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国税庁が7月1日公表した令和3年分の路線価等によると，都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は8都市（令和2年分は38都市），横ばいの都市は17都市（同8都市），下落した都市は22都市（同1都市）だった。コロナ禍で国内外からの観光客が減少したため，飲食店等の収益性が低下した地域の下落が目立った。都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率の内訳は【表】のとおり。
全国の最高路線価は，「東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り（鳩居堂前）」の1㎡当たり4,272万円で，昭和61年分以降36年連続でトップだったが，対前年比7.0%減と9年ぶりに下落。標準宅地の評価基準額の対前年変動率の全国平均値は，対前年比0.5％減と6年ぶりに下落した。
なお，国税庁は昨年と同様に，令和3年分についても，年の途中で大幅な地価の下落が生じた地域が確認された場合には，路線価等の補正を検討するという。
【表】都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率の内訳
| 上昇した都市：8（前年38） |
上昇率が10%以上：0（同12） |
－ |
| 上昇率が5%以上10％未満：0（同9） |
－ |
| 上昇率が5％未満：8（同17） |
札幌，仙台，宇都宮，千葉，横浜，福井，佐賀，大分 |
| 横ばいの都市：17（同8） |
秋田，山形，水戸，前橋，さいたま，富山，岐阜，和歌山，鳥取，松江，岡山，山口，高松，松山，福岡，長崎，宮崎 |
| 下落した都市：22（同1） |
下落率が5%未満：17（同1） |
青森，福島，新潟，長野，甲府，金沢，静岡，名古屋，津，大津，京都，広島，徳島，高知，熊本，鹿児島，那覇 |
| 下落率が5%以上10％未満：4（同0） |
盛岡，東京，大阪，神戸 |
| 下落率が10%以上：1（同0） |
奈良 |
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