国税庁は10月28日，令和３年１月〜６月の相続等に係る路線価等について，路線価等の補正は行わないことを公表した。

　令和２年分の路線価等については，令和２年７月〜12月の相続等に適用する路線価等の補正が行われており，国税庁は今年７月時点で，令和３年分についても昨年と同様に，年の途中で大幅な地価下落が生じた地域が確認された場合には，路線価等の補正を検討するとしていた。

　そこで，国土交通省が発表した令和３年都道府県地価調査を参考にするとともに，外部専門家に委託して地価動向調査を行ったところ，令和３年１月〜６月において15％以上の大幅な地価下落がある地域が認められた都道府県はなかった。全国における最大地価下落地域は，大阪市中央区宗右衛門町（前年同期比10％減）だった。

　なお，令和２年１月〜６月に15%以上の最大地価下落地域があった東京都，愛知県，大阪府における令和３年１月〜６月の同都府県の最大地価下落率等は【参考】のとおり。

【参考】3都府県の最大地価下落地域とその下落率