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成年年齢引下げに伴う相続・贈与特例の見直しに留意

（22/4/7更新）

　令和４年４月１日より、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた（民法４）。これに伴い、令和元年度税制改正以降、一部の相続・贈与特例等の年齢要件が見直されているため、改めて各種特例への影響を確認しておきたい。詳細は【参考】のとおり。

【参考】年齢要件が見直された相続・贈与特例

① 未成年者控除（相法19の３）	控除対象者の年齢要件の上限を「20歳未満」から「18歳未満」に引下げ^（注１）
② 相続時精算課税（相法21の９、措法70の２の６等）	受贈者の年齢要件の下限を「20歳以上」から「18歳以上」へ引下げ ※年齢の判定日は「贈与年の１月１日」
③ 結婚・子育て資金贈与の非課税特例（措法70の２の３）	受贈者の年齢要件の下限を「20歳以上」から「18歳以上」へ引下げ ※年齢の判定日は「結婚・子育て資金管理契約を締結する日」
④ 直系尊属からの贈与に係る贈与税率の特例（措法70の２の５）	受贈者の年齢要件の下限を「20歳以上」から「18歳以上」へ引下げ ※年齢の判定日は「贈与年の１月１日」
⑤ 事業承継税制（贈与のみ）（措法70の６の８、70の７、70の７の５）	受贈者の年齢要件の下限を「20歳以上」から「18歳以上」へ引下げ ※年齢の判定日は「贈与日」

（注１）改正前に未成年者控除を適用し、改正後に２回目の同控除の適用がある場合は、控除額の調整計算が必要（相基通19の３－５）。
（注２）①～⑤の見直しは、いずれも令和４年４月１日以後の相続や贈与について適用する。

　なお、令和４年度税制改正では、住宅取得等資金贈与の非課税特例についても、受贈者の年齢要件が贈与年の１月１日において「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた（措法70の２②一）。