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今後の展望

創刊70周年を迎え、読者の皆様、取材先の皆様、執筆者の皆様に改めてお礼申し上げます。
週刊「税務通信」の姉妹紙として誕生した本誌は、創刊当初は税務通信を補完する内容が中心でありましたが、
会計・監査・開示制度の発展とともに、会計実務を中心とした内容に軸足を移していきました。
創刊からの誌面を振り返りますと、制度創成期から会計ビッグバン、そしてグローバル化へとつながる会計実務の遷り変わり、
好況期・不況期といった時世に応じた制度対応の歴史が刻まれています。
とくに「会計ビッグバン」という言葉は、辞書にも収録されるほどの会計制度の転換点となった出来事であり、経済社会にも大きな影響を及ぼしました。
国内制度だけをお伝えしてきた誌面も、2001年の国際会計基準審議会（IASB）の設立以降は、国際的な会計基準の動向をお伝えするようになり、
さらに企業の海外進出やM&Aの進展に伴い、海外制度の動向やガバナンスの視点からの情報の比重も高まりました。
今後も多様化・複雑化する経済取引、そしてIT技術の会計・監査分野への活用とも相まって、実務環境も変化し続けていくでしょう。
2019年は、週刊「経営財務」にとっても“元年”と位置付け、これからの10年、20年も皆様のニーズに応えていけるよう、
時代の変化に合わせて、さらに進化・充実した誌面作りに努めてまいります。
引き続き、ご支援とご愛読をお願い申し上げます。

以下では、今後の展開と4月発行号でお届けする創刊70周年記念企画をご紹介します。

創刊70周年記念企画

4月は創刊70周年記念企画として、「平成時代30年間の会計・監査制度の変遷と、
新時代に向けた課題」をテーマにした座談会と対談を掲載します。

• 会計編（4月1日号予定）

  会計ビッグバン以降、大変革がもたらされた会計実務。官から民に移行した会計基準設定プロセスは有効に機能したのか。新会計基準開発の舞台裏は。「レジェンド問題」、「時価会計凍結」、「IFRS適用延期」など様々な危機をどう乗り越えたのか。次の時代に求められる会計基準の在り方とは。

• 監査編（4月22日号予定）

  監査制度の充実・強化と企業の会計不正は表裏の関係。エンロン、ワールド・コム、西武鉄道、カネボウ、リーマン、オリンパス、大王製紙、そして東芝と平成時代も会計・監査関連の企業不祥事・事案が制度対応につながった。「内部統制」「不正リスク対応」さらに「KAM」。監査制度の30年を総括し、当局が進める改革の骨子と今後を展望する。

Webメディアのコンテンツ拡充

週刊「経営財務」は、紙媒体とWebメディアのハイブリッド総合情報誌として、読者の皆様に情報をお届けしておりますが、
4月からはそれぞれの内容をさらに強化します。

• 経営財務データベース～新コンテンツ～

  新コンテンツを追加します。本誌では、会計処理やディスクロージャーに関する様々な調査・分析を行っており、その概要を掲載してきました。
  4月以降は、詳細なデータも公開します。例えば、会計監査人の交代事例では、件数のみを公開していましたが、社名など詳細データを掲載します。

  第一弾：IFRS任意適用会社の開示分析
  第二弾：会計監査人の交代事例（全上場会社）
  第三弾：内部統制の不備（開示すべき重要な不備）の記載事例

  その後も順次追加予定。

• 経営財務アプリ～先読み記事に海外情報もプラス～

  発行日の3日前にニュース記事を先行配信（毎週金曜日）。海外情報も同時配信。

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