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おかげさまで2019年春、週刊「経営財務」は創刊70周年を迎えました。
戦後復興に向けて社会インフラの再構築が進められた1940年代後半。
改正証券取引法・公認会計士法が1948(昭和23)年に制定されるとともに、
その翌年には企業会計原則が発布され、現在の上場制度と会計・監査制度の基盤が作られました。
こうして資本市場の新時代が幕を開けた1949(昭和24)年4月、本誌は誕生しました。
以来70年、会計・監査・ディスクロージャーの専門メディアとして、
企業経理、監査実務に携わる多くの皆様とともに歩み続けてきました。

会計・監査制度の変遷と
「経営財務」の歩み

  • 1948年

    証券取引法全面改正・
    公認会計士法制定

  • 1949年

    「税務通信」の姉妹紙として旬刊「税務通信特報」を創刊

    「企業会計原則」及び
    「財務諸表準則」公表

  • 1950年

    商法改正、「監査基準」及び
    「監査実施準則」公表

  • 1951年

    公認会計士監査開始

  • 1952年

    旬刊「税務通信特報」を
    週刊発行とした

  • 1964年

    東京オリンピック

  • 1966年

    監査法人制度導入

  • 1967年

    週刊「税務通信特報」を
    週刊「経営財務通信」に
    改題

  • 1970年

    週刊「経営財務通信」
    1000号記念特集号
    発行

  • 1973年

    オイルショック

  • 1975年

    「連結財務諸表原則」公表

  • 1976年

    週刊「経営財務通信」を
    週刊「経営財務」に
    改題

    ロッキード事件

  • 1988年

    リクルート事件

  • 1989年
    (平成元年)

    消費税導入

  • 1990年

    週刊「経営財務」
    2000号記念特集号
    発行

  • 1991年

    バブル崩壊

  • 1997年

    山一証券破綻

  • 1998年

    連結財務諸表原則の見直し
    会計ビックバンの始まり

  • 2001年

    国際会計基準委員会(IASC)が
    国際会計基準審議会(IASB)に改組
    財務会計基準機構(FASF)/
    企業会計基準委員会(ASBJ)設立

  • 2003年

    公認会計士法改正
    (37年ぶりの大改正)

  • 2005年

    カネボウ粉飾決算事件
    郵政民営化

  • 2006年

    新会社法公布

  • 2008年

    経営財務データベース
    開設

    四半期報告書の提出義務化

    「リーマン・ショック」
    世界中に余波

  • 2009年

    IFRS任意適用開始

  • 2011年

    週刊「経営財務」
    3000号記念特集号
    発行

    東日本大震災

  • 2015年

    週刊「経営財務」
    電子版アプリの
    提供開始

  • 2019年

    創刊70周年

週刊「経営財務」編集長
髙石 博充

今後の展望

創刊70周年を迎え、読者の皆様、取材先の皆様、執筆者の皆様に改めてお礼申し上げます。
週刊「税務通信」の姉妹紙として誕生した本誌は、創刊当初は税務通信を補完する内容が中心でありましたが、
会計・監査・開示制度の発展とともに、会計実務を中心とした内容に軸足を移していきました。
創刊からの誌面を振り返りますと、制度創成期から会計ビッグバン、そしてグローバル化へとつながる会計実務の遷り変わり、
好況期・不況期といった時世に応じた制度対応の歴史が刻まれています。
とくに「会計ビッグバン」という言葉は、辞書にも収録されるほどの会計制度の転換点となった出来事であり、経済社会にも大きな影響を及ぼしました。
国内制度だけをお伝えしてきた誌面も、2001年の国際会計基準審議会(IASB)の設立以降は、国際的な会計基準の動向をお伝えするようになり、
さらに企業の海外進出やM&Aの進展に伴い、海外制度の動向やガバナンスの視点からの情報の比重も高まりました。
今後も多様化・複雑化する経済取引、そしてIT技術の会計・監査分野への活用とも相まって、実務環境も変化し続けていくでしょう。
2019年は、週刊「経営財務」にとっても“元年”と位置付け、これからの10年、20年も皆様のニーズに応えていけるよう、
時代の変化に合わせて、さらに進化・充実した誌面作りに努めてまいります。
引き続き、ご支援とご愛読をお願い申し上げます。

以下では、今後の展開と4月発行号でお届けする創刊70周年記念企画をご紹介します。


創刊70周年記念企画

4月は創刊70周年記念企画として、「平成時代30年間の会計・監査制度の変遷と、
新時代に向けた課題」をテーマにした座談会と対談を掲載します。

  • 会計編(4月1日号予定)

    会計ビッグバン以降、大変革がもたらされた会計実務。官から民に移行した会計基準設定プロセスは有効に機能したのか。新会計基準開発の舞台裏は。「レジェンド問題」、「時価会計凍結」、「IFRS適用延期」など様々な危機をどう乗り越えたのか。次の時代に求められる会計基準の在り方とは。

  • 監査編(4月22日号予定)

    監査制度の充実・強化と企業の会計不正は表裏の関係。エンロン、ワールド・コム、西武鉄道、カネボウ、リーマン、オリンパス、大王製紙、そして東芝と平成時代も会計・監査関連の企業不祥事・事案が制度対応につながった。「内部統制」「不正リスク対応」さらに「KAM」。監査制度の30年を総括し、当局が進める改革の骨子と今後を展望する。


Webメディアのコンテンツ拡充

週刊「経営財務」は、紙媒体とWebメディアのハイブリッド総合情報誌として、読者の皆様に情報をお届けしておりますが、
4月からはそれぞれの内容をさらに強化します。

  • 経営財務データベース~新コンテンツ~

    新コンテンツを追加します。本誌では、会計処理やディスクロージャーに関する様々な調査・分析を行っており、その概要を掲載してきました。
    年4月以降は、詳細なデータも公開します。例えば、会計監査人の交代事例では、件数のみを公開していましたが、社名など詳細データを掲載します。

    第一弾:IFRS任意適用会社の開示分析
    第二弾:会計監査人の交代事例(全上場会社)
    第三弾:内部統制の不備(開示すべき重要な不備)の記載事例

    その後も順次追加予定。

  • 経営財務アプリ~先読み記事に海外情報もプラス~

    発行日の3日前にニュース記事を先行配信(毎週金曜日)。海外情報も同時配信。


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