そうですね。アジアでは、ビザがずっと延長できる国もあります。ヨーロッパのほうは、いまは厳しく短いので、若い人を頻繁に入れ換えている傾向にあります。帰国の年数の約束は守っている会社ばかりではないようです。
まず、次に来る人がいないと約束が守れないので、もう１年と延ばすこともありますが、そもそも期限なしの会社もあります。そんなことだと、余計に駐在に行きたくないですよね。いつ帰れるかわからないのですから。

会社に「なぜ期限なしなのですか」と聞くと、「３年と決めても、帰せるかわからないし約束はできないから」といわれました。「役に立たなければ１年で帰るかもしれないし」というような回答でした。でも、長い人は10年、15年という人もいます。

どのくらいの赴任期間が適当かについて、いろいろな企業の海外赴任を経験した方にアンケートをとっています。30年海外にいた人にも２年で戻った人にも。でも、だいたい答えは一緒で、「５年」と書いてくるんですよ。理由は、もうそれ以上長くなると帰ったら浦島太郎になって日本のことがわからなくなる、と。かといって、２～３年だとようやく慣れた頃で、そこからというところで帰されるというのは嫌だということでした。でもやっぱり期限がないのは、家族との関係をどうするのか、連れて行くかどうかの選択も含めて、期限がない状態での決断は難しすぎます。そう思っていても、会社に強く言えないんですよね。カップさん、海外赴任者は働かせ放題となってしまうようなところがありませんか？

そうですね。日本では正社員には、職種や勤務地などが限定された雇用契約の社員でない限り、会社の配置転換命令権は強く肯定されています。
また、海外赴任となれば、日本との時差で夜遅くに会議をする場合も多く、結局、長時間労働になってしまっています。日本の労働法は海外に出向している社員であっても、そこでは適用外です。従業員にとってはなかなか苦しいですね。

まぁ、そうですね。日本の人事は研修を企画したり能力開発したりはもちろん自分たちでやるのですが、大きい会社ですと、それぞれ何々事業部というところのほうが力があるので、その中に人事の動きを決める部門があります。本社の全体の人事部は、「海外駐在にこの人を送ります」と言われるだけで、人事に上がって来た時点では、もう何も言えない…みたいな感じが多いようですね。

それから、海外に仕事で出ている社員であっても、結局健康を損ねたりとか、ストレス過多になったりしないように本社が理解してあげるようにするしかないのかもしれないですね。日本の法律の範囲からは外れるとしても。
特に、先進国への赴任だと出す側も気軽に考えてしまって、「ドイツいいね。きれいな国でしょ」「スウェーデンいいでしょ。楽しいでしょ」と、問題が何もないように思ってしまいます。でも、逆に欧米のほうが大変なことは多くて、現地化が進んでいるから、駐在員からすると自分の居場所を作らなければいけない、言葉も日本語に合わせてくれることはないので、ストレスが結構多いのです。なのに、会社から、「給料もいっぱい払っているし、あちこち観光行けるでしょ、楽しんでるじゃない？」みたいに言われると、赴任した人はほんとうにがっくりきてしまう、という話はきいています。
例えば、アジアの国ではハードシップ手当が出るなど金銭的にも余裕があるし、仕事が終わってから夜に出かけるところもいろいろあって時間をつぶすことができます。しかし、ヨーロッパ赴任ですと夜は家に帰って家族で過ごす国なので、それこそ単身赴任だと一人だとますます孤独感が強まってしまいます。そういったしんどさも考える必要があると思います。

やはり、本社の人事の人がそういう問題意識をもって、定期的に状況を見に来て直接話をする機会を作った方がいいのではないでしょうか。経営層の人は海外に来ても通り一遍の視察しか行わないのでわからないですよね。赴任している人達も役員の前で不満等、よほど信頼していたり、意見を言えば対応してくれる人だと考えていたりしない限り、機嫌を損ねるようなことは言わないです。我慢していますから。また、赴任先で立場が上の人は、日本に帰って来る機会も多いので文句も言えますけれど、若い下のほうで苦しんでいる人達は、そういうことを言う場が少ない、聞き出してくれる機会もない。自分で言えばいいんですけど、みんなおとなしいのでなかなか言わず、突然「辞めます」ということになってしまいます。赴任中に辞めてしまう人もいますし、帰って来て早々に辞める人達は結構たくさんいます。

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