将来、税理士事務所の
譲受(買収)を
検討している方へ
まずは情報収集から始めてみませんか?

でおなじみの
税務研究会
このようなお考えは
ありませんか?
顧問先を獲得して
事務所の規模を拡大したい
会計事務所での実務経験の
ある人材を獲得したい
新たな地域に進出して
営業拠点を拡大したい
後継者不在の税理士
事務所の
引継ぎ手になりたい
本格的に譲受を
検討しているため
具体的な情報を収集したい
ひとつでも当てはまる方は、
税務研究会の無料買手登録が
おすすめです。
買手登録をすると、
会計事務所M&Aに関する
下記の情報を受け取ることができます。
- 勉強会・セミナーの
ご案内 - お役立ち情報
(案件情報など)
ご登録内容に合わせて、随時、各種案内をお届けいたします。
ご登録内容によってはご案内できない情報等もございます。予めご了承ください。
譲渡案件のご紹介や案件成約を確約するサービスではございません。
譲渡案件の詳細情報や実務サポートをご希望の場合は、M&A仲介契約の締結が必要となります。
このような方が
ご登録しています
個人事務所から大手中堅税理士法人まで、

従業員20名規模
地方都市の税理士事務所の代表(60代前半)
事務所の規模拡大のために、同一県内の税理士事務所の買収を検討しています。将来的には50名規模の事務所へと成長させたいと考えています。
事務所を拡大させることにより、人材確保の面でも有利に進めたいです。また、地元であるこの地域で、後継者不在に悩む先輩税理士のお役に立ちたいという思いもあります。

従業員50名規模
都心の税理士法人の代表
(50代後半)
規模拡大、エリア拡大のため、積極的に引き継ぎたいです。近年、税務業界の人材採用は難しさを増しています。M&Aなら、顧問先とともに経験のある人材を獲得できることに魅力を感じています。
地方都市でも、新幹線や電車で2時間程度の距離であれば、ぜひ買手として手をあげたいです。

従業員5名規模
地方都市の小規模事務所の代表(40代後半)
現在の規模では、職員1名が退職しただけでも事務所運営が回らなくなる可能性があります。事務所経営を安定化させるためにも、近場の税理士事務所を譲受したいです。税務サービスの多様化にも対応できるように、将来的には、職員20~30名規模まで拡大したいと思っています。
M&Aは初めての経験なので、まずは小規模事務所の譲受を検討したいです。

税理士法人に勤務中
数年後に独立開業を予定している税理士
(40代前半)
現在、独立開業に向けて、情報収集を始めたところです。顧問先が少ない状況での独立にはリスクを伴うと感じています。会計事務所M&Aであれば、安定した顧問先をまとめて引き継ぐことができるので、早めに事務所経営を軌道に乗せられると考えています。
売手先生に少しでも残ってもらいながら、じっくりと事務所の引き継ぎを進められたらベストだと思っています。
ご登録後の流れ
M&Aサービスは、
フォームより
ご登録手続き
専用フォームに、
事務所情報(代表者情報を含む)、
買いニーズ情報をご登録ください。
対面またはオンライン
にて個別面談を実施
会計事務所M&Aに関する実例情報を
お伝えするとともに、貴所についてや
買いニーズに関して、
ヒアリングさせて頂きます。
譲渡案件の
ご紹介
条件に合う譲渡案件がありましたら、
随時、ご紹介いたします。
※条件によりご紹介できない場合もございます。
解説コラム
-
Q
会計事務所をM&Aで買収しようと思っています。
会計事務所M&Aの一般的な流れを教えてください。 -
一般的に、買手側の会計事務所M&Aの流れは以下のとおりです。
①仲介会社に買手として登録する
②仲介会社より、案件情報(ノンネーム情報)を受け取る
③仲介会社と、仲介契約(秘密保持契約を含む)を締結する
④仲介会社より、案件情報(詳細情報)の説明を受ける
⑤売手とのトップ面談を実施する
⑥売手と基本合意を締結する
⑦デューデリジェンスを実施する
⑧売手と譲渡契約を締結し、譲渡を実行する(譲渡対価を支払う)
⑨売手より、業務の引継ぎを受ける上記③の仲介契約の締結より、⑧の譲渡契約の締結までは、3~5ヶ月程度の期間を要します。⑨の引継ぎは、3~6ヶ月間で完了させる場合もありますが、1年程度が多いようです。
-
Q
税理士事務所M&Aの譲渡対価の相場を教えてください。
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税理士事務所M&Aの譲渡対価の相場は、事務所の年間売上高をベースに算定される場合が多く、「年間売上高(相続等のスポットの売上を除く)の8~9掛け(×0.8~0.9)」が平均的な値となります。
また、「営業利益の3~5年分」も一つの目安として考えられます。
ただし、同じ売上高、営業利益であっても、人気エリアなのか、どのような顧問先があるのか、従業員は継続勤務できるのか、業務は効率化できているのか、引き継ぎには協力的なのか、など、その他の条件により、相場よりも高くなる場合も、低くなる場合もあります。
特に、都市部で、収益率が高く、職員が働き盛りの年齢で、買手が手を加えなくとも業務が回る事務所には、買手が付きやすく、譲渡対価も上がる傾向があります。 -
Q
複数の買手が買収を希望した場合、
どのような会計事務所が買手として選ばれるのでしょうか。 -
一般的に、1件の譲渡案件に、3~4件の買手候補が手をあげます。特に、都心エリアの譲渡案件には多くの買手候補があらわれます。
売手先生により、譲渡条件は様々ですが、「従業員の継続雇用」や「顧問先に迷惑を掛けない引き継ぎ」を求めているケースが多いように思います。そのため、買手としても、従業員が働きやすい環境を用意し、顧問先からも喜ばれるような引き継ぎ方法を提示する必要があります。一方的に買手の要望だけを押し付けるのではなく、売手先生のお考えを尊重した姿勢で交渉に臨むことが、買手として選ばれる最大のポイントです。
よくある質問
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Q
買手登録に費用はかかりますか?
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買手登録は無料です。
別途、M&A仲介サービスを希望される場合は、仲介契約を締結のうえ最終契約締結(譲渡実行)の際に、成功報酬をお支払いいただきます。 -
Q
登録内容は具体的に記載した方がいいですか?
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譲受希望エリア、目的、時期、予算はできるだけ具体的にご記載ください。
登録内容が不十分の場合は譲渡案件の紹介等ができないことがあります。 -
Q
登録は秘書や事務員が行っても大丈夫ですか?
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登録は必ず代表者の方が行ってください。代表者の方以外のご登録の場合は譲渡案件の紹介等ができないことがあります。
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Q
登録するメールアドレスは事務所の共有アドレスでも問題ないでしょうか?
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情報漏洩防止のため、共有アドレスはご登録できません。登録者ご本人のみ使用しているメールアドレスをご登録ください。
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Q
登録する電話番号は事務所の代表番号と個人番号のどちらがよろしいでしょうか?
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情報漏洩防止のため、できるだけ代表者の方の携帯電話番号をご登録ください。
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Q
登録後に登録内容が変更した場合はどうすればいいですか?
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弊社メール(links@zeiken.co.jp宛て)にて、変更内容をご連絡ください。
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Q
独立開業前の税理士ですが、登録することはできますか?
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会計事務所の買収をご検討中の方であれば、ご登録いただけます。
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Q
会計事務所の買収は初めてです。そのような者でも登録して大丈夫でしょうか?
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会計事務所の買収をご検討中の方であれば、問題ございません。
登録後に、個別面談にて、会計事務所M&Aの実情についてご説明いたしますので、ご安心ください。 -
Q
登録後の流れについて教えてください。
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税務研究会パートナーズの専門スタッフより、個別面談に関するご案内をメールまたは電話にてご連絡いたします。個別面談実施後に、条件が合う譲渡案件がありましたら、随時、ご紹介いたします。
原則、すべてのご登録者様に個別面談を実施させて頂いております。 -
Q
個別面談の会場はどちらになりますでしょうか?
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税務研究会本社(東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング)または、オンラインでの面談になります。貴所の会議室をお借りして実施することもあります。
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Q
個別面談は、代表者ではない担当者が参加しても問題ないでしょうか?
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できるだけ代表者の方のご参加をお願いしております。代表者の方が参加されない場合、案件紹介等ができない場合もございます。
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Q
譲渡案件は必ず紹介してもらえるのですか?
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条件の合う案件がありましたらご紹介いたします。
譲渡案件のご紹介を確約するものではございませんので、予めご了承ください。 -
Q
税務研究会の会計事務所M&Aサービスは、仲介ですかFAですか?
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仲介サービスです。ただし、案件によりFAの場合もあります。
案件のご紹介の際に、案件ごとにご説明いたします。 -
Q
着手金や中間報酬は発生しますか?
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着手金、中間報酬、月額報酬は発生しません。成功報酬のみ頂戴しております。
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Q
成功報酬の最低報酬金額はいくらになりますでしょうか?
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仲介の最低報酬は、200万円(税別)です。なお、案件により報酬金額が異なる場合がございますので、予めご了承ください。
※仲介契約書に報酬体系(最低報酬や料率など)を明記しております。仲介契約時には報酬体系を説明いたしますので、ご確認のうえご依頼ください。
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- 所長
- 代表社員
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- 税理士事務所に勤務の方
- 監査法人に勤務の方
- 一般事業会社に勤務の方
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