このセミナーは週刊税務通信読者限定の
無料Live配信セミナーです。
視聴にはお申込みが必要です。

インボイス制度の導入により、実務の現場はどう変わるのか?どのような準備が必要になるのか?令和5年10月のインボイス制度開始に向けて、週刊税務通信では毎号多くの最新情報をお届けしています。
このたび、財務省担当官と第一線でご活躍される税理士2名をお招きして、インボイス制度の基本を理解した方向けのインボイス制度の実務上の疑問点とその対策を主題に語っていただく場をご用意いたしました。読者の方からお寄せいただいたご質問を基に座談会形式で検証します。

『無料Live配信セミナー 財務省担当官に聞く!インボイス制度の疑問点』

【開催日】
2022年6月10日(金)14:00~16:00(13:50入室開始)※YouTubeを利用したLive配信
【対象】
週刊 税務通信(紙版)・ 税務通信データベース・企業懇話会・会員制度 税務研究会をご契約中の方
【参加費】無料
【申込締切】2022年6月8日(水)
※アーカイブ配信なし

※まだ読者ではないが興味がある…そんな方はこちら

申込方法 ※視聴にはお申込みが必要です

<お申込み~視聴まで>
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(ログイン方法詳細はこの下に記載)
②トップページまたは税務通信データベースに表示されたバナーをクリック、お申込みフォームに必要事項を入力・送信。

③お申込み完了メールが届きます。(20分経過してもメールが届かない場合はお問い合わせフォームからご連絡ください)
開催日当日10~11時頃に視聴用URLが記載されたメールが届きます。

お申込み完了メール、当日の視聴ご案内メールに事前資料URLを掲載します。ぜひセミナー前にご確認ください(6月6日公開)。

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セミナー内容

インボイス制度の導入により、実務の現場はどう変わるのか?どのような準備が必要になるのか?
令和5年10月のインボイス制度開始に向けて、週刊税務通信では毎号多くの最新情報をお届けしています。また、どのような準備段階のかたであっても、制度の概要、実務対応や注意点等をピンポイントに押さえていただけるよう、誌上解説と連動したWebセミナー(解説動画)を企画・制作し、現在も好評配信中です。
ハイブリッドな情報提供を続けている本テーマですが、それでもなお本誌には多数の読者から今も様々なご質問が寄せられ続けています。
こうした現状を受け、編集部は、財務省担当官と第一線でご活躍される税理士2名をお招きして、インボイス制度の基本を理解した方向けのインボイス制度の実務上の疑問点とその対策を主題に語っていただく場をご用意いたしました。
本Live配信セミナーでは、読者からお寄せいただいたご質問を基に座談会形式で検証します。

<プログラム>
13:50 入室開始
14:00 セミナー開始
・視聴に関するご案内(5分)
・実務上の疑問点と対策についてディスカッション(110分程度)

<注意事項>
・インボイス制度の基本的な説明は省略いたします。
インボイス制度の基本的な概要等についてお知りになりたい方は「図解でわかる!インボイス制度(Webセミナー)」をぜひご視聴ください。
・登壇者、セミナー内容は都合により変更する場合がございます。
・当日のセミナー内容は週刊税務通信で後日掲載予定です。
・アーカイブ配信はございませんのでご了承ください。


こんな質問を取り上げます

① 基本編

軽減税率対象取引がない場合でも、インボイスには必ず「適用税率」を記載する必要がある?
交付を受けたインボイスに不備があった場合にどうすればいい?仕入税額控除は受けられない?
仕入先の登録番号の確認について、取引件数が膨大にある場合にどのように対応するのが効率的?
従業員等に支給する出張旅費等について、総勘定元帳に記載された伝票番号や日付及び旅費精算システム等で「出張旅費等」であることが確認できる場合には、『帳簿』に「出張旅費等」の記載があるものと取扱われる?
複数の書類を合わせてインボイスとする場合、物理的に一緒に保存しなければならない?

② 個別事例編

[媒介者交付特例]
課税資産の譲渡等についての委託がなく、事務処理や集金代行のみを委託している場合でも媒介者交付特例の対象となる?
[仕入税額の帳簿積上計算]
帳簿積上げ方式で、複数のインボイスの合計額により仮払消費税額等を計上することは認められない?一のインボイスの金額を複数に分解して仮払消費税額等を計上できる?
[少額取引や売手負担の送金手数料]
少額の取引(例:ETC)や送金手数料について、インボイスの保存なしに仕入税額控除を認めるという改正を含めた解決策は検討している?

③ 免税事業者編

インボイス導入後、免税事業者は請求書に消費税額を記載することは可能?インボイス類似書類には当たらない?

※ 進行や時間の都合上、全ての質問が取り扱われるとは限りません。

登壇者のご紹介

財務省主税局税制第二課 課長補佐 佐々木 辰実 氏
2011年に国税庁に入庁。国税庁、税務署、経済産業省での勤務を経て2019年7月から現職。 現職では、消費税制度全般を担当し、軽減税率・インボイス制度に関する企画・立案を各省庁とも連携して行いながら、自身も数百回に及ぶインボイス制度の説明会の講師を担当。 週刊税務通信では、こうした説明会での「よくある質問」を踏まえたインタビュー記事を不定期に掲載(現在、全5回)。

税理士 金井 恵美子 氏
1992年税理士試験合格。2003年「日税研究賞」入選。現在、金井恵美子税理士事務所所長、近畿大学大学院法学研究科非常勤講師。論文に「税率構造:軽減税率の法制化を踏まえて」(日税研論集70号)、「最低生活費への課税とユニバーサル定額給付:消費税が奪った最低生活費をどう償うか」(税法学581号)、「所得税法56条の功罪」(税法学586号)ほか多数。著書に『理解が深まる消費税インボイス制度QA』税務研究会、『実務消費税ハンドブック』コントロール社、『プロフェッショナル消費税の実務』『演習消費税法(全国経理教育協会テキスト)』『消費税仕入税額控除の実務~インボイス制度になる前・なった後』清文社ほか多数。 現在、週刊税務通信に「これからの消費税実務の道しるべ」を連載中。

税理士 石井 幸子 氏(司会進行)
2001年税理士試験合格。勝島敏明税理士事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)ほかを経て、現在、石井幸子税理士事務所所長。著書に『消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック』日本法令・共著、『欠損金の繰越し・繰戻し(法人税の最新実務Q&Aシリーズ)』中央経済社・共著、『接待飲食費を中心とした交際費等の実務』税務研究会、『消費税の鉄則30』『連結納税の鉄則30』中央経済杜・共著ほか多数。現在、税務通信READER'S CLUBに読者のための補足解説を連載中。

まだ読者ではない方へ

本セミナーは週刊税務通信の読者限定企画ですが、税務通信データベースの資料を請求していただくことでご視聴できます。

<資料請求~セミナーお申込みの流れ>
①税務通信データベースの資料を請求する。
②資料請求完了メールに記載の試用IDで税研ウェブサービスログインページから税務通信データベースにログイン。
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<ご注意>
・資料請求だけではセミナー視聴の申込は完了していません。必ず税務通信データベース内のバナーからお申込みください。
・試用IDの有効期限までに申込が完了していれば、セミナー開催日に試用IDが有効期限切れになっていても視聴できます。
・頻繁に繰り返し資料請求されている方には試用IDが発行されないことがあります。資料請求完了メールに試用IDが記載されていない場合は、状況を確認いたしますのでお問い合わせフォームからご連絡ください。

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