このセミナーは週刊税務通信読者限定の
無料オンラインセミナーです。

『無料オンラインセミナー　財務省担当官に聞く！インボイス制度の疑問点第2弾』
事前収録したものを期間限定配信するオンデマンド形式のセミナーです。

【配信期間】※好評につき期間を延長しました。
2023年2月20日（月）～~~2023年3月31日（金）~~2023年6月30日（金）
【対象】
週刊税務通信（紙版）・税務通信データベース・企業懇話会・会員制度税務研究会をご契約中の方
【受講料】無料
【登壇者】財務省主税局税制第二課　課長補佐佐々木辰実氏 / 税理士金井恵美子氏 /税理士石井幸子氏（兼司会進行）
【視聴登録受付期間】2023年2月6日（月）～~~2023年3月31日（金）~~2023年6月30日（金）

※まだ読者ではないが興味がある…そんな方はこちら

開催にあたって

本企画は2022年6月10日に開催し、多くの方からご好評を頂きました座談会形式セミナー「財務省担当官に聞く！インボイス制度の疑問点」の第2弾にあたります。第1弾の開催から半年以上の時間が経過し、制度開始後のイメージも徐々に具体化されつつあるなか、皆様の制度対応・準備にお役立ていただける情報をオンラインセミナーとしてお届けします。登壇者には、前回に引き続き、財務省担当官、ならびに第一線で活躍する税理士をお招きします。読者の皆様からお寄せいただいた疑問点のなかから特に関心が高いものを複数のテーマに集約し、「立法趣旨」「背景」「実務への影響」「対応策」などを登壇者それぞれの立場から率直に語っていただきます。

配信までのスケジュール

○質問募集期間：2022年12月1日（木）～　2023年1月20日（金）
質問の受付は終了しました。
↓
●視聴登録期間：2023年2月6日（月）～　~~2023年3月31日（金）~~2023年6月30日（金）
↓
●配信期間：2023年2月20日（月）～　~~2023年3月31日（金）~~2023年6月30日（金）
視聴用URLは視聴登録完了メールに記載。

視聴登録方法

＜視聴登録～視聴まで＞
①税研ウェブサービスログインページから各サイトにログイン。
（ログイン方法詳細はこの下に記載）

②トップページまたは税務通信データベースに表示されたバナーをクリック、視聴登録フォームに必要事項を入力・送信。

③登録完了メールが届きます。
メールに記載の視聴用URLからご視聴ください。（20分経過してもメールが届かない場合はお問い合わせフォームからご連絡ください）

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税研ナンバー記載箇所

こんな質問を取り上げます

①令和5年度税制改正（案）編

[2割特例] 簡易課税の届出書を提出している状態でも適用が可能？

[少額特例] 適用対象事業者であるかどうかは新設法人も同じように判定する？

[少額な返還インボイスの交付義務免除] 支払手数料として扱った場合の処理は？

[登録申請期限に係る見直しと柔軟化] 課税事業者の登録に「登録希望日」や「遡って登録」の適用がないのはなぜ？

② 個別事例編

[10月1日をまたぐ取引（売手と買手の計上時期）] 売手が出荷基準で令和５年９月30日以前に売上げを認識し、買手が検収基準で令和５年10月１日以降に課税仕入れを認識しているときは、インボイスの保存がなくとも仕入税額控除が認められる？

[所有権移転外ファイナンスリース取引] 賃貸借処理を行っているリース取引について、令和５年９月以前に契約をし、令和５年10月以降に支払うリース料について仕入税額控除を行う場合はインボイスが必要？

[前受収益] １年分の賃料や料金が前受けされ、その際に１年分のインボイスを交付する場合、途中で契約の解除などが生じたときは何らかの対応が必要になる？

[インボイス発行事業者と免税事業者が混在する取引] 免税事業者とインボイス発行事業者からの資産の譲渡等を仲介する場合のインボイスの交付方法は？

[登録事業者の通知] 売手から登録番号の通知を受けることに代えて「公表サイト」の該当部分を出力して保存することでの対応は可能？

登壇者のご紹介

財務省主税局税制第二課　課長補佐　佐々木辰実氏
2011年に国税庁に入庁。国税庁、税務署、経済産業省での勤務を経て2019年7月から現職。現職では、消費税制度全般を担当し、軽減税率・インボイス制度に関する企画・立案を各省庁とも連携して行いながら、自身も数百回に及ぶインボイス制度の説明会の講師を担当。週刊税務通信では、こうした説明会での「よくある質問」を踏まえたインタビュー記事を不定期に掲載。

税理士　金井恵美子氏
1992年税理士試験合格。2003年「日税研究賞」入選。現在、金井恵美子税理士事務所所長、近畿大学大学院法学研究科非常勤講師。論文に「税率構造:軽減税率の法制化を踏まえて」(日税研論集70号)、「最低生活費への課税とユニバーサル定額給付：消費税が奪った最低生活費をどう償うか」(税法学581号)、「所得税法56条の功罪」(税法学586号)ほか多数。著書に『実務消費税ハンドブック』コントロール社、『プロフェッショナル消費税の実務』『演習消費税法（全国経理教育協会テキスト）』『理解が深まる消費税インボイス制度QA(第2版)』税務研究会。現在、週刊税務通信に「これからの消費税実務の道しるべ」を連載中。

税理士　石井幸子氏（兼司会進行）
2001年税理士試験合格。勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)ほかを経て、現在、石井幸子税理士事務所所長。著書に『消費税率引上げ・軽減税率・インボイス〈業種別〉対応ハンドブック』日本法令・共著、『欠損金の繰越し・繰戻し（法人税の最新実務Ｑ＆Ａシリーズ）』中央経済社・共著、『接待飲食費を中心とした交際費等の実務』税務研究会、『消費税の鉄則30』『連結納税の鉄則30』中央経済社・共著ほか多数。現在、税務通信READER'S CLUBに読者のための補足解説を連載中。

ご注意

・お寄せいただきましたご質問について、必ず本座談会で取り上げるという趣旨ではございません。また、採用の可否等については一切お答えできません。何卒ご了承ください。
・座談会では、インボイス制度の基本的な説明は省略いたします。
・インボイス制度の基本的な概要等についてお知りになりたい方は「図解でわかる！インボイス制度（Webセミナー）」をぜひご視聴ください。
・登壇者、セミナー内容は都合により変更する場合がございます。

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・頻繁に繰り返し資料請求されている方には試用IDが発行されないことがあります。資料請求完了メールに試用IDが記載されていない場合は、状況を確認いたしますのでお問い合わせフォームからご連絡ください。

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