第1款　資産の販売等に係る収益計上に関する通則103

• 2-1-1　収益の計上の単位の通則103
• 2-1-1の2　機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位108
• 2-1-1の3　資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位110
• 2-1-1の4　部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位111
• 2-1-1の5　技術役務の提供に係る収益の計上の単位113
• 2-1-1の6　ノウハウの頭金等の収益の計上の単位115
• 2-1-1の7　ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位118
• 2-1-1の8　資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分123
• 2-1-1の9　割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分124
• 2-1-1の10　資産の引渡しの時の価額等の通則126
• 2-1-1の11　変動対価129
• 2-1-1の12　売上割戻しの計上時期135
• 2-1-1の13　一定期間支払わない売上割戻しの計上時期136
• 2-1-1の14　実質的に利益を享受することの意義137
• 2-1-1の15　値増金の益金算入の時期138
• 2-1-1の16　相手方に支払われる対価140

第1款の2　棚卸資産の販売に係る収益141

• 2-1-2　棚卸資産の引渡しの日の判定141
• 2-1-3　委託販売に係る収益の帰属の時期145
• 2-1-4　検針日による収益の帰属の時期147

第2款　固定資産の譲渡等に係る収益148

• 2-1-5〜2-1-13　削除148
• 2-1-14　固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期148
• 2-1-15　農地の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例150
• 2-1-16　工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例152
• 2-1-17　削除154
• 2-1-18　固定資産を譲渡担保に供した場合154
• 2-1-19　共有地の分割155
• 2-1-20　法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合156
• 2-1-21　道路の付替え159

第3款　役務の提供に係る収益160

• 2-1-21の2　履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期160
• 2-1-21の3　履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期163
• 2-1-21の4　履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの165
• 2-1-21の5　履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則167
• 2-1-21の6　履行義務の充足に係る進捗度169
• 2-1-21の7　請負に係る収益の帰属の時期171
• 2-1-21の8　建設工事等の引渡しの日の判定174
• 2-1-21の9　不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期174
• 2-1-21の10　技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期176
• 2-1-21の11　運送収入の帰属の時期178

第4款　短期売買商品等の譲渡に係る損益182

• 2-1-21の12　短期売買商品等の譲渡に係る損益の計上時期の特例182
• 2-1-21の13　短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品等から短期売買商品等以外の資産への変更185
• 2-1-21の14　暗号資産信用取引に係る現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期186

第5款　有価証券の譲渡による損益188

• 2-1-22　有価証券の譲渡による損益の計上時期188
• 2-1-23　有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例190
• 2-1-23の2　短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更191
• 2-1-23の3　現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期193
• 2-1-23の4　売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引194

第6款　利子，配当，使用料等に係る収益196

• 2-1-24　貸付金利子等の帰属の時期196
• 2-1-25　相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例199
• 2-1-26　利息制限法の制限超過利子202
• 2-1-27　剰余金の配当等の帰属の時期204
• 2-1-28　剰余金の配当等の帰属時期の特例211
• 2-1-29　賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期213
• 2-1-30　知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期216
• 2-1-30の2　工業所有権等の実施権の設定に係る収益の帰属の時期219
• 2-1-30の3　ノウハウの頭金等の帰属の時期221
• 2-1-30の4　知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期223
• 2-1-30の5　工業所有権等の使用料の帰属の時期224
• 2-1-31　送金が許可されない利子，配当等の帰属の時期の特例227

第7款　その他の収益等229

• 2-1-32　償還有価証券に係る調整差損益の計上229
• 2-1-33　償還有価証券の範囲233
• 2-1-34　債権の取得差額に係る調整差損益の計上237
• 2-1-35　デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上239
• 2-1-36　デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上241
• 2-1-37　有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い241
• 2-1-38　不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い243
• 2-1-39　商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期244
• 2-1-39の2　非行使部分に係る収益の帰属の時期249
• 2-1-39の3　自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期250
• 2-1-40　将来の逸失利益等の補填に充てるための補償金等の帰属の時期254
• 2-1-40の2　返金不要の支払の帰属の時期255
• 2-1-41　保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期258
• 2-1-42　法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期258
• 2-1-43　損害賠償金等の帰属の時期260
• 2-1-44　金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲263
• 2-1-45　金融負債の消滅を認識する債務引受契約等265
• 2-1-46　金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い266
• 2-1-47　金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上267
• 2-1-48　有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算269
• 2-1-49　暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算270

第1款　売　上　原　価　等272

• 2-2-1　売上原価等が確定していない場合の見積り272
• 2-2-2　造成団地の分譲の場合の売上原価の額273
• 2-2-3　造成団地の工事原価に含まれる道路，公園等の建設費275
• 2-2-4　砂利採取地に係る埋戻し費用276
• 2-2-5　請負収益に対応する原価の額279
• 2-2-6　未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額280
• 2-2-7　木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理281
• 2-2-8　金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例282
• 2-2-9　技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額283
• 2-2-10　運送収入に対応する原価の額285
• 2-2-11　商品引換券等を発行した場合の引換費用286

第2款　販売費及び一般管理費等291

• 2-2-12　債務の確定の判定291
• 2-2-13　損害賠償金293
• 2-2-14　短期の前払費用294
• 2-2-15　消耗品費等296

第3款　損　　　失298

• 2-2-16　前期損益修正298

第1款　有価証券の譲渡損益等302

• 2-3-1　取得条項付株式の取得等に際し1株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い302
• 2-3-2　信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額304
• 2-3-3　信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額307
• 2-3-4　低廉譲渡等の場合の譲渡の時における有償によるその有価証券の譲渡により通常得べき対価の額308
• 2-3-4の2　対象配当等の額が資本の払戻しによるものである場合の譲渡原価の計算309
• 2-3-4の3　対象配当等の額が自己株式の取得によるものである場合の譲渡原価の計算314

第2款　有価証券の取得価額315

• 2-3-5　有価証券の購入のための付随費用315
• 2-3-6　削除317
• 2-3-7　通常要する価額に比して有利な金額317
• 2-3-8　他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合318
• 2-3-9　通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額319
• 2-3-10　公社債の経過利子320
• 2-3-11　政府保証債の応募予約料に相当する金額321
• 2-3-12　新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入322
• 2-3-13　信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額323
• 2-3-14　債権の現物出資により取得した株式の取得価額324

第3款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法326

• 2-3-15　有価証券の種類326
• 2-3-16　信託をしている有価証券331
• 2-3-17　2以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義333
• 2-3-18　削除334
• 2-3-19　原価法-期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額334
• 2-3-20　その他これに準ずる関係のある者の範囲336
• 2-3-21　棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用337

第4款　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の特例等338

• 2-3-22　帳簿価額のうち最も大きいものの意義338
• 2-3-22の2　外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額339
• 2-3-22の3　帳簿価額から減算する金額のあん分341
• 2-3-22の4　関連法人株式等に該当する場合における益金不算入相当額の計算342
• 2-3-22の5　基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い343
• 2-3-22の6　内国株主割合が90％以上であることを証する書類345
• 2-3-22の7　他の法人等が外国法人である場合の円換算346
• 2-3-22の8　特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額351
• 2-3-22の9　総平均法による場合の帳簿価額の減額の判定353
• 2-3-23　追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い356
• 2-3-24　削除358
• 2-3-25　一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価358

第5款　有価証券の時価評価損益359

• 2-3-26　専担者売買有価証券の意義359
• 2-3-27　短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義361
• 2-3-28　金銭の信託に属する有価証券362
• 2-3-29　市場有価証券の区分及び時価評価金額362
• 2-3-30　取引所売買有価証券の気配相場368
• 2-3-31　公表する価格の意義370
• 2-3-32　合理的な方法による価額の計算372
• 2-3-33　第三者から入手した価格376
• 2-3-34　売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存380

第6款　デリバティブ取引に係る損益等382

• 2-3-35　その他のデリバティブ取引の範囲382
• 2-3-36　受渡決済見込取引386
• 2-3-37　未決済デリバティブ取引の意義387
• 2-3-38　金利スワップ取引等の特例処理389
• 2-3-39　みなし決済損益額392
• 2-3-40　みなし決済損益額に関する書類の保存396
• 2-3-41　削除397
• 2-3-42　有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い397
• 2-3-43　組込デリバティブ取引の区分の方法401
• 2-3-44　デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上402

第7款　ヘッジ処理による損益403

• 2-3-45　繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲403
• 2-3-46　ヘッジ手段の指定の単位405
• 2-3-47　売建オプション取引等の取扱い407
• 2-3-48　有効性判定の方法408
• 2-3-49　有効性判定の時期410
• 2-3-50　有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い412
• 2-3-51　ヘッジとして有効である部分の金額の特例413
• 2-3-52　ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了415
• 2-3-53　キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲415
• 2-3-54　履行確定取引及び履行予定取引の意義417
• 2-3-55　予定取引が行われた場合の取扱い419
• 2-3-56　予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用421
• 2-3-57　包括ヘッジ処理の要件421
• 2-3-58　包括ヘッジ処理における決済損益額の配分423
• 2-3-59　繰延ヘッジ処理の表示424
• 2-3-60　繰延ヘッジ処理を適用している場合等における負債の利子の額の計算425
• 2-3-61　時価ヘッジ処理に係る取扱い427

第8款　短期売買商品等の譲渡損益等430

• 2-3-62　暗号資産信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額430

第9款　短期売買商品等の取得価額433

• 2-3-63　暗号資産信用取引及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される暗号資産の取得価額433

第10款　短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法434

• 2-3-64　棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用434
• 2-3-65　一時的に必要な暗号資産を取得した場合の取扱い435

第11款　短期売買商品等の時価評価損益436

• 2-3-66　専担者売買商品の意義436
• 2-3-67　短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義437
• 2-3-68　短期売買商品等の気配相場438
• 2-3-69　合理的な方法による短期売買商品等の価額の計算440
• 2-3-70　短期売買商品等の時価評価金額に関する書類の保存442

第1款　リース譲渡447

• 2-4-1　削除447
• 2-4-2　売買があったものとされたリース取引447
• 2-4-3　延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲450
• 2-4-4　削除451
• 2-4-5　延払基準の計算単位451
• 2-4-6　時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額452
• 2-4-7　支払期日前に受領した手形453
• 2-4-8　賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理454
• 2-4-9　契約の変更があった場合の取扱い455
• 2-4-10　対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整456
• 2-4-11　削除457

第2款　工　事　の　請　負457

• 2-4-12　工事の請負の範囲457
• 2-4-13　契約の意義458
• 2-4-14　長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位459
• 2-4-15　工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い460
• 2-4-16　長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い462
• 2-4-17　長期大規模工事の着手の日等の判定463
• 2-4-18　契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い464
• 2-4-18の2　進捗度に寄与しない原価等がある場合の工事進行基準の適用465
• 2-4-19　損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用467
• 2-4-20　外貨建工事に係る契約の時における為替相場471
• 2-4-21　外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い472
• 2-4-22　外貨建工事の工事進行基準の計算473

第1款　支　払　利　子506

• 3-2-1　支払利子の範囲506
• 3-2-2　利子税又は延滞金507
• 3-2-3　割賦購入資産等の取得価額に算入しない利息相当額507
• 3-2-3の2　売上割引料509
• 3-2-4　輸入決済手形借入金利息509
• 3-2-4の2　原価に算入した負債の利子511

第2款　控除する負債の利子の計算512

• 3-2-5　総資産の帳簿価額の計算512
• 3-2-5の2　積立金として積み立てている金額の意義513
• 3-2-6　税効果会計を適用している場合の総資産の帳簿価額514
• 3-2-7　税効果会計を適用している場合に総資産の帳簿価額から控除する金額516
• 3-2-8　あん分計算の基礎となる株式等の範囲519
• 3-2-9　削除520
• 3-2-10　連結法人に係る償還差損の計算520
• 3-2-11　連結法人間の負債利子の元本たる負債の額523
• 3-2-12　株式等に係る負債の利子の簡便計算523
• 3-2-13　負債利子控除割合の計算524
• 3-2-14　合併の場合の基準年度524

第1款　通　　則536

• 4-1-1　取得価額の修正等と評価益の計上との関係536
• 4-1-2　時価を超える評価益の益金不算入537
• 4-1-3　時　価538

第2款　有価証券の評価益541

• 4-1-4　市場有価証券等の価額541
• 4-1-5　市場有価証券等以外の株式の価額543
• 4-1-6　市場有価証券等以外の株式の価額の特例544
• 4-1-7　企業支配株式等の時価545

第3款　固定資産の評価益547

• 4-1-8　減価償却資産の時価547

第4款　そ　の　他548

• 4-1-9　その他これに類する減価償却資産548

第1款　広告宣伝用資産等の受贈益552

• 4-2-1　広告宣伝用資産等の受贈益552
• 4-2-2　広告宣伝用資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合の準用553

第2款　未払給与の免除益554

• 4-2-3　未払給与を支払わないこととした場合の特例554

第3款　完全支配関係がある法人間の受贈益555

• 4-2-4　寄附金の額に対応する受贈益555
• 4-2-5　益金不算入とされない受贈益の額556
• 4-2-6　受贈益の額に該当する経済的利益の供与557

第1款　購入した棚卸資産560

• 5-1-1　購入した棚卸資産の取得価額560
• 5-1-1の2　棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用561
• 5-1-2　取得後の事業年度において購入代価が確定した場合の調整563

第2款　製造等に係る棚卸資産564

• 5-1-3　製造等に係る棚卸資産の取得価額564
• 5-1-4　製造原価に算入しないことができる費用565
• 5-1-5　製造間接費の製造原価への配賦568
• 5-1-6　法令に基づき交付を受ける給付金等の額の製造原価からの控除569
• 5-1-7　副産物，作業くず又は仕損じ品の評価569

第1款　原　　価　　法573

• 5-2-1　個別法を選定することができる棚卸資産573
• 5-2-2　削除574
• 5-2-3　月別総平均法等574
• 5-2-3の2　6月ごと総平均法等574
• 5-2-4　半製品又は仕掛品についての売価還元法575
• 5-2-5　売価還元法の適用区分575
• 5-2-6　売価還元法により評価額を計算する場合の期中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算576
• 5-2-7　売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算577
• 5-2-8　原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用577
• 5-2-8の2　未着品の評価578

第2款　低　　価　　法579

• 5-2-9　低価法における低価の事実の判定の単位579
• 5-2-10　原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定579
• 5-2-11　時　価579

第3款　評価の方法の選定及び変更581

• 5-2-12　評価方法の選定単位の細分581
• 5-2-13　評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」582
• 5-2-14　評価方法の変更に関する届出書の提出584

第1款　減 価 償 却 資 産601

• 7-1-1　美術品等についての減価償却資産の判定601
• 7-1-2　貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産604
• 7-1-3　稼働休止資産605
• 7-1-4　建設中の資産606
• 7-1-4の2　常備する専用部品の償却607
• 7-1-4の3　工業所有権の実施権等608
• 7-1-5　織機の登録権利等609
• 7-1-6　無形減価償却資産の事業の用に供した時期610
• 7-1-7　温泉利用権611
• 7-1-8　公共下水道施設の使用のための負担金611
• 7-1-8の2　研究開発のためのソフトウエア612
• 7-1-9　電気通信施設利用権の範囲613
• 7-1-10　社歌，コマーシャルソング等614

第2款　少額の減価償却資産等615

• 7-1-11　少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定615
• 7-1-12　使用可能期間が1年未満の減価償却資産の範囲616
• 7-1-13　一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い617

第1款　固定資産の取得価額630

• 7-3-1　高価買入資産の取得価額630
• 7-3-1の2　借入金の利子630
• 7-3-2　割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分631
• 7-3-3　固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等632
• 7-3-3の2　固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示632
• 7-3-4　土地についてした防壁，石垣積み等の費用634
• 7-3-5　土地，建物等の取得に際して支払う立退料等635
• 7-3-6　土地とともに取得した建物等の取壊費等636
• 7-3-7　事後的に支出する費用636
• 7-3-8　借地権の取得価額637
• 7-3-9　治山工事等の費用638
• 7-3-10　公有水面を埋め立てて造成した土地の取得価額639
• 7-3-11　残し等により埋め立てた土地の取得価額639
• 7-3-11の2　宅地開発等に際して支出する開発負担金等641
• 7-3-11の3　土地の取得に当たり支出する負担金等644
• 7-3-11の4　埋蔵文化財の発掘費用645
• 7-3-11の5　私道を地方公共団体に寄附した場合646
• 7-3-12　集中生産を行う等のための機械装置の移設費647
• 7-3-13　山林立木の取得価額649
• 7-3-14　削除650
• 7-3-15　出願権を取得するための費用651
• 7-3-15の2　自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等651
• 7-3-15の3　ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用653
• 7-3-15の4　資本的支出の取得価額の特例の適用関係655
• 7-3-15の5　3以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産657
• 7-3-16　電話加入権の取得価額658
• 7-3-16の2　減価償却資産以外の固定資産の取得価額659
• 7-3-17　固定資産の原価差額の調整659
• 7-3-17の2　固定資産について値引き等があった場合660
• 7-3-17の3　被災者用仮設住宅の設置費用661

第2款　耐 用 年 数 の 短 縮663

• 7-3-18　耐用年数短縮の承認事由の判定663
• 7-3-19　耐用年数の短縮の対象となる資産の単位663
• 7-3-20　機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定666
• 7-3-20の2　機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定666
• 7-3-21　機械及び装置の使用可能期間の算定667
• 7-3-21の2　機械及び装置の未経過使用可能期間の算定668
• 7-3-22　耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数669
• 7-3-23　耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合670
• 7-3-24　耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等671

第1款　通　　　則676

• 7-4-1　改定耐用年数が100年を超える場合の旧定率法の償却限度額676
• 7-4-2　転用資産の償却限度額677
• 7-4-2の2　転用した追加償却資産に係る償却限度額等679

第2款　償却方法を変更した場合の償却限度額681

• 7-4-3　定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算681
• 7-4-4　定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算681
• 7-4-4の2　旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等683

第3款　増　加　償　却685

• 7-4-5　増加償却の適用単位685
• 7-4-6　中間事業年度で増加償却を行った場合686
• 7-4-7　貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却687

第4款　償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産688

• 7-4-8　償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合688
• 7-4-9　適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産の償却689
• 7-4-10　堅牢な建物等の改良後の減価償却691

第1款　鉱業用減価償却資産の償却701

• 7-6-1　土石採取業の採石用坑道701
• 7-6-1の2　採掘権の取得価額702
• 7-6-2　鉱業用土地の償却702
• 7-6-3　土石採取用土地等の償却703
• 7-6-4　鉱業用減価償却資産の償却限度額の計算単位704
• 7-6-5　生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算704
• 7-6-6　生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算705
• 7-6-7　定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算706

第2款　取替資産についての償却707

• 7-6-8　取替法における取替え707
• 7-6-9　残存価額となった取替資産707
• 7-6-10　撤去資産に付ける帳簿価額708

第3款　特別な償却率を適用する資産の償却708

• 7-6-11　償却限度額の計算708

第4款　生物の償却709

• 7-6-12　成熟の年齢又は樹齢709
• 7-6-13　転用後の償却限度額の計算711

第1款　所有権移転外リース取引に該当しないリース取引の意義713

• 7-6の2-1　所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義713
• 7-6の2-2　著しく有利な価額715
• 7-6の2-3　専属使用のリース資産716
• 7-6の2-4　専用機械装置等に該当しないもの718
• 7-6の2-5　形式基準による専用機械装置等の判定719
• 7-6の2-6　識別困難なリース資産720
• 7-6の2-7　相当短いものの意義720
• 7-6の2-8　税負担を著しく軽減することになると認められないもの722

第2款　賃 借 人 の 処 理723

• 7-6の2-9　賃借人におけるリース資産の取得価額723
• 7-6の2-10　リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等726

第3款　賃 貸 人 の 処 理728

• 7-6の2-11　リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額728
• 7-6の2-12　リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等731

第4款　そ　　の　　他732

• 7-6の2-13　賃貸借期間等に含まれる再リース期間732
• 7-6の2-14　国外リース資産に係る見積残存価額733
• 7-6の2-15　国外リース資産に係る転貸リースの意義734
• 7-6の2-16　減価償却に関する明細書735

第1款　除却損失等の損金算入737

• 7-7-1　取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入737
• 7-7-2　有姿除却738
• 7-7-2の2　ソフトウエアの除却740

第2款　総合償却資産の除却価額等741

• 7-7-3　総合償却資産の除却価額741
• 7-7-4　償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例743
• 7-7-5　償却額の配賦がされている場合等の除却価額の計算の特例746

第3款　個別償却資産の除却価額等747

• 7-7-6　個別償却資産の除却価額747
• 7-7-7　取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額748
• 7-7-8　除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額751
• 7-7-9　個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算751
• 7-7-10　追加償却資産に係る除却価額752

第1款　通　　　則812

• 9-1-1　評価損の判定の単位812
• 9-1-2　評価損否認金等のある資産について評価損を計上した場合の処理813
• 9-1-3　時　　　価813
• 9-1-3の2　評価換えの対象となる資産の範囲814
• 9-1-3の3　資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示816

第2款　棚卸資産の評価損817

• 9-1-4　棚卸資産の著しい陳腐化の例示817
• 9-1-5　棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示819
• 9-1-6　棚卸資産について評価損の計上ができない場合819
• 9-1-6の2　補修用部品在庫調整勘定の設定819
• 9-1-6の3　補修用部品在庫調整勘定の金額の益金算入823
• 9-1-6の4　補修用部品在庫調整勘定の明細書の添付823
• 9-1-6の5　適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定の設定等824
• 9-1-6の6　適格組織再編成に係る補修用部品在庫調整勘定等の引継ぎ825
• 9-1-6の7　適格組織再編成により引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定等の益金算入825
• 9-1-6の8　単行本在庫調整勘定の設定826
• 9-1-6の9　単行本在庫調整勘定の金額の益金算入828
• 9-1-6の10　単行本在庫調整勘定の明細書の添付828
• 9-1-6の11　適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等828

第3款　有価証券の評価損829

• 9-1-7　市場有価証券等の著しい価額の低下の判定829
• 9-1-8　市場有価証券等の価額833
• 9-1-9　市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定836
• 9-1-10　外国有価証券の発行法人の資産状態の判定838
• 9-1-11　市場有価証券等以外の有価証券の著しい価額の低下の判定841
• 9-1-12　増資払込み後における株式の評価損843
• 9-1-12の2　帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義844
• 9-1-13　市場有価証券等以外の株式の価額847
• 9-1-14　市場有価証券等以外の株式の価額の特例848
• 9-1-15　企業支配株式等の時価857
• 9-1-15の2　資産評定に係る有価証券の価額858

第4款　固定資産の評価損859

• 9-1-16　固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示859
• 9-1-17　固定資産について評価損の計上ができない場合の例示861
• 9-1-18　土地の賃貸をした場合の評価損862
• 9-1-19　減価償却資産の時価863

第1款　役 員 等 の 範 囲866

• 9-2-1　役員の範囲866
• 9-2-2　法人である役員866
• 9-2-3　代表権を有しない取締役867
• 9-2-4　職制上の地位を有する役員の意義868
• 9-2-5　使用人としての職制上の地位869
• 9-2-6　機構上職制の定められていない法人の特例870
• 9-2-7　使用人兼務役員とされない同族会社の役員871
• 9-2-8　同順位の株主グループ872

第2款　経済的な利益の供与874

• 9-2-9　債務の免除による利益その他の経済的な利益874
• 9-2-10　給与としない経済的な利益876
• 9-2-11　継続的に供与される経済的利益の意義876

第3款　定 期 同 額 給 与878

• 9-2-12　定期同額給与の意義878
• 9-2-12の2　特別の事情があると認められる場合880
• 9-2-12の3　職制上の地位の変更等881
• 9-2-13　経営の状況の著しい悪化に類する理由882

第4款　事前確定届出給与888

• 9-2-14　事前確定届出給与の意義888
• 9-2-15　削除891
• 9-2-15の2　過去の役務提供に係るもの891
• 9-2-15の3　確定した額に相当する適格株式等の交付892
• 9-2-15の4　事前確定届出給与の要件893
• 9-2-15の5　業績指標その他の条件により全てが支給されない給与893
• 9-2-16　職務の執行の開始の日895

第5款　損金の額に算入される業績連動給与896

• 9-2-16の2　業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与896
• 9-2-17　業務執行役員の意義897
• 9-2-17の2　利益の状況を示す指標等の意義898
• 9-2-17の3　有価証券報告書に記載されるべき金額等から算定される指標の範囲898
• 9-2-17の4　利益の状況を示す指標等に含まれるもの900
• 9-2-17の5　職務を執行する期間の開始の日902
• 9-2-18　確定した額等を限度としている算定方法の意義903
• 9-2-19　算定方法の内容の開示904
• 9-2-19の2　一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭を交付する場合の算定方法の内容の開示905
• 9-2-20　業績連動指標の数値が確定した日906
• 9-2-20の2　引当金勘定に繰り入れた場合の損金算入額907

第6款　過大な役員給与の額908

• 9-2-21　役員に対して支給した給与の額の範囲908
• 9-2-22　使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている法人908
• 9-2-23　使用人分の給与の適正額909
• 9-2-24　使用人兼務役員に対する経済的な利益910
• 9-2-25　海外在勤役員に対する滞在手当等911
• 9-2-26　他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものの意義911
• 9-2-27　使用人が役員となった直後に支給される賞与等912

第7款　退　職　給　与913

• 9-2-27の2　業績連動給与に該当しない退職給与913
• 9-2-28　役員に対する退職給与の損金算入の時期914
• 9-2-29　退職年金の損金算入の時期915
• 9-2-30　使用人兼務役員に支給した退職給与916
• 9-2-31　厚生年金基金からの給付等がある場合916
• 9-2-32　役員の分掌変更等の場合の退職給与918
• 9-2-33　被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入920
• 9-2-34　合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与920
• 9-2-35　退職給与の打切支給921
• 9-2-36　使用人が役員となった場合の退職給与922
• 9-2-37　役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与923
• 9-2-38　使用人から役員となった者に対する退職給与の特例924
• 9-2-39　個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入926

第8款　使 用 人 給 与927

• 9-2-40　生計の支援を受けているもの927
• 9-2-41　生計を一にすること928
• 9-2-42　厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定928
• 9-2-43　支給額の通知929
• 9-2-44　同時期に支給を受ける全ての使用人930

第9款　転籍，出向者に対する給与等931

• 9-2-45　出向先法人が支出する給与負担金931
• 9-2-46　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い933
• 9-2-47　出向者に対する給与の較差補填938
• 9-2-48　出向先法人が支出する退職給与の負担金940
• 9-2-49　出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金941
• 9-2-50　出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合942
• 9-2-51　出向者に係る適格退職年金契約の掛金等943
• 9-2-52　転籍者に対する退職給与944

第1款　寄 附 金 の 範 囲 等1010

• 9-4-1　子会社等を整理する場合の損失負担等1010
• 9-4-2　子会社等を再建する場合の無利息貸付け等1012
• 9-4-2の2　個人の負担すべき寄附金1014
• 9-4-2の3　仮払経理した寄附金1015
• 9-4-2の4　手形で支払った寄附金1016

第2款　完全支配関係がある法人間の寄附金1017

• 9-4-2の5　完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金1017
• 9-4-2の6　受贈益の額に対応する寄附金1018

第3款　国等に対する寄附金1019

• 9-4-3　国等に対する寄附金1019
• 9-4-4　最終的に国等に帰属しない寄附金1020
• 9-4-5　公共企業体等に対する寄附金1021

第4款　被災者に対する義援金等1022

• 9-4-6　災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等1022
• 9-4-6の2　災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等1024
• 9-4-6の3　災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資1026
• 9-4-6の4　自社製品等の被災者に対する提供1028

第5款　そ　　の　　他1029

• 9-4-7　特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であるかどうかの判定1029
• 9-4-8　資産を帳簿価額により寄附した場合の処理1030

第1款　租　　　　税1032

• 9-5-1　租税の損金算入の時期1032
• 9-5-2　事業税及び特別法人事業税の損金算入の時期の特例1051
• 9-5-3　強制徴収等に係る源泉所得税1058
• 9-5-4　道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等1059

第2款　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等1059

• 9-5-5　内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税1059

第3款　第二次納税義務による納付税額1062

• 9-5-6　第二次納税義務により納付し又は納入した金額の返還を受けた場合の益金不算入1062

第4款　賦課金，納付金等1062

• 9-5-7　賦課金，納付金等の損金算入の時期1062

第5款　罰　　科　　金1065

• 9-5-8　役員等に対する罰科金等1065
• 9-5-9　外国等が課する罰金又は科料に相当するもの1066
• 9-5-10　外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの1067

第1款　金銭債権の貸倒れ1069

• 9-6-1　金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ1069
• 9-6-2　回収不能の金銭債権の貸倒れ1071
• 9-6-3　一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ1073

第2款　返品債権特別勘定1074

• 9-6-4　返品債権特別勘定の設定1074
• 9-6-5　返品債権特別勘定の繰入限度額1077
• 9-6-6　返品債権特別勘定の金額の益金算入1078
• 9-6-7　明細書の添付1078
• 9-6-8　適格組織再編成に係る返品債権特別勘定の設定等1079

第1款　商品等の販売に要する景品等の費用1083

• 9-7-1　抽選券付販売に要する景品等の費用1083
• 9-7-2　金品引換券付販売に要する費用1084
• 9-7-3　金品引換費用の未払金の計上1084
• 9-7-4　金品引換費用の未払金の益金算入1086
• 9-7-5　明細書の添付1086

第2款　海　外　渡　航　費1087

• 9-7-6　海外渡航費1087
• 9-7-7　業務の遂行上必要な海外渡航の判定1092
• 9-7-8　同伴者の旅費1093
• 9-7-9　業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費1094
• 9-7-10　業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例1095

第3款　会費及び入会金等の費用1096

• 9-7-11　ゴルフクラブの入会金1096
• 9-7-12　資産に計上した入会金の処理1097
• 9-7-13　年会費その他の費用1099
• 9-7-13の2　レジャークラブの入会金1100
• 9-7-14　社交団体の入会金1102
• 9-7-15　社交団体の会費等1102
• 9-7-15の2　ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等1103
• 9-7-15の3　同業団体等の会費1104
• 9-7-15の4　災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等1107

第4款　そ　　の　　他1108

• 9-7-16　法人が支出した役員等の損害賠償金1108
• 9-7-17　損害賠償金に係る債権の処理1110
• 9-7-18　自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金1110
• 9-7-19　社 葬 費 用1113
• 9-7-20　費途不明の交際費等1114

第1款　通　　　則1167

• 11-2-1　取立不能見込額として表示した貸倒引当金1167
• 11-2-1の2　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金との関係1169
• 11-2-1の3　リース資産の対価の額に係る金銭債権の範囲1170

第2款　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金1171

• 11-2-2　貸倒損失の計上と個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ1171
• 11-2-3　貸倒れに類する事由1173
• 11-2-4　裏書譲渡をした受取手形1173
• 11-2-5　担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額1174
• 11-2-6　相当期間の意義1175
• 11-2-7　人的保証に係る回収可能額の算定1176
• 11-2-8　担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ1178
• 11-2-9　実質的に債権とみられない部分1179
• 11-2-10　第三者の振り出した手形1181
• 11-2-11　手形交換所等の取引停止処分1182
• 11-2-12　国外にある債務者1183
• 11-2-13　中央銀行の意義1185
• 11-2-14　繰入れ対象となる公的債務者に対する個別評価金銭債権1186
• 11-2-15　取立て等の見込みがあると認められる部分の金額1188

第3款　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金1189

• 11-2-16　売掛金，貸付金に準ずる債権1189
• 11-2-17　裏書譲渡をした受取手形1193
• 11-2-18　売掛債権等に該当しない債権1194
• 11-2-19　削除1197
• 11-2-20　リース取引に係る売掛債権等1198
• 11-2-21　返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額1199
• 11-2-22　貸倒損失の範囲-返品債権特別勘定の繰入額等1199

第1款　金銭の貸借とされるリース取引の判定1320

• 12の5-2-1　金銭の貸借とされるリース取引の判定1320

第2款　譲　渡　人　の　処　理1322

• 12の5-2-2　借入金として取り扱う売買代金の額1322

第3款　譲　受　人　の　処　理1323

• 12の5-2-3　貸付金として取り扱う売買代金の額1323

第1款　組合事業による損益1435

• 14-1-1　任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属1435
• 14-1-1の2　任意組合等の組合事業から受ける利益等の帰属の時期1436
• 14-1-2　任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算1438
• 14-1-3　匿名組合契約に係る損益1443

第2款　従業員団体の損益1444

• 14-1-4　福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属1444
• 14-1-5　従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例1445

第1款　事　業　分　量　配　当　等1446

• 14-2-1　事業分量配当の対象となる剰余金1446
• 14-2-2　従事分量配当の対象となる剰余金1447
• 14-2-3　漁業協同組合等の組合員以外の者に対する剰余金の分配1448
• 14-2-3の2　農業協同組合の組合員の家族等に対する剰余金の分配1448
• 14-2-4　漁業生産組合等のうち協同組合等となるものの判定1449
• 14-2-5　消費生活協同組合剰余金割戻積立金の損金算入1450
• 14-2-6　割戻積立金の益金算入1452
• 14-2-7　利用分量割戻しの基準に該当するかどうかの判定1452
• 14-2-8　領収書等の交付の省略1453

第2款　特　別　の　賦　課　金1453

• 14-2-9　協同組合等の特別の賦課金1453

第1款　更生会社等の損益等1456

• 14-3-1　更生会社等の事業年度1456
• 14-3-2　更生会社等が新法人の設立に際して営業権を計上した場合の処理1457
• 14-3-3　新法人が負担した租税公課1459
• 14-3-4　解散した法人から受け入れた減価償却資産の耐用年数の見積り等1459
• 14-3-5　解散した法人の貸倒引当金の新法人への引継ぎ1460

第2款　債　権　者　等　の　損　益1461

• 14-3-6　債権の弁済に代えて取得した株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額1461
• 14-3-7　非更生債権等の処理1462

第1款　共　通　事　項1478

• 15-1-1　公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合1478
• 15-1-2　委託契約等による事業1479
• 15-1-3　共　済　事　業1482
• 15-1-4　事業場を設けて行われるもの1483
• 15-1-5　継続して行われるもの1484
• 15-1-6　付　随　行　為1486
• 15-1-7　収益事業の所得の運用1488
• 15-1-8　身体障害者等従事割合の判定1491

第2款　物　品　販　売　業1493

• 15-1-9　物品販売業の範囲1493
• 15-1-10　宗教法人，学校法人等の物品販売1495
• 15-1-11　削除1498

第3款　不動産販売業1498

• 15-1-12　不動産販売業の範囲1498
• 15-1-13　特定法人の範囲1502

第4款　金　銭　貸　付　業1503

• 15-1-14　金銭貸付業の範囲1503
• 15-1-15　金銭貸付業に該当しない共済貸付け1505

第5款　物　品　貸　付　業1506

• 15-1-16　物品貸付業の範囲1506

第6款　不　動　産　貸　付　業1508

• 15-1-17　不動産貸付業の範囲1508
• 15-1-18　非課税とされる墳墓地の貸付け1509
• 15-1-19　非課税とされる国等に対する不動産の貸付け1510
• 15-1-20　非課税とされる住宅用地の貸付け1511
• 15-1-21　低廉貸付けの判定1512

第7款　製　　造　　業1514

• 15-1-22　製造業の範囲1514
• 15-1-23　研究試作品等の販売1515

第8款　通　　信　　業1516

• 15-1-24　通信業の範囲1516

第9款　運　　送　　業1517

• 15-1-25　運送業の範囲1517

第10款　倉　　庫　　業1518

• 15-1-26　倉庫業の範囲1518

第11款　請　　負　　業1518

• 15-1-27　請負業の範囲1518
• 15-1-28　実費弁償による事務処理の受託等1520
• 15-1-29　請負業と他の特掲事業との関係1524

第12款　印　　刷　　業1525

• 15-1-30　印刷業の範囲1525

第13款　出　　版　　業1526

• 15-1-31　出版業の範囲1526
• 15-1-32　特定の資格1527
• 15-1-33　会報に準ずる出版物1528
• 15-1-34　出版物を主として会員に配布すること1528
• 15-1-35　会報を専らその会員に配布すること1529
• 15-1-36　代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行1529

第14款　写　　真　　業1530

• 15-1-37　写真業の範囲1530

第15款　席　　貸　　業1530

• 15-1-38　席貸業の範囲1530
• 15-1-38の2　会員に準ずる者1532
• 15-1-38の3　利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの1533

第16款　旅　　館　　業1534

• 15-1-39　旅館業の範囲1534
• 15-1-40　公益法人等の経営に係る学生寮1535
• 15-1-41　学校法人等の経営する寄宿舎1535
• 15-1-42　低廉な宿泊施設1536

第17款　飲　食　店　業1537

• 15-1-43　飲食店業の範囲1537

第18款　周　　旋　　業1539

• 15-1-44　周旋業の範囲1539

第19款　代　　理　　業1540

• 15-1-45　代理業の範囲1540

第20款　仲　　立　　業1540

• 15-1-46　仲立業の範囲1540

第21款　問　　屋　　業1541

• 15-1-47　問屋業の範囲1541

第22款　鉱業及び土石採取業1541

• 15-1-48　鉱業及び土石採取業の範囲1541

第23款　浴　　場　　業1543

• 15-1-49　浴場業の範囲1543

第24款　理　　容　　業1543

• 15-1-50　理容業の範囲1543

第25款　美　　容　　業1545

• 15-1-51　美容業の範囲545

第26款　興　　行　　業1546

• 15-1-52　興行業の範囲1546
• 15-1-53　慈善興行等1548

第27款　遊　技　所　業1552

• 15-1-54　遊技所業の範囲1552

第28款　遊　覧　所　業1553

• 15-1-55　遊覧所業の範囲1553

第29款　医　療　保　健　業1554

• 15-1-56　医療保健業の範囲1554
• 15-1-57　日本赤十字社等が行う医療保健業1555
• 15-1-58　病院における給食事業1556
• 15-1-59　専ら学術の研究を行う公益法人等1559
• 15-1-60　診療所の範囲1559
• 15-1-61　臨床検査センター1560
• 15-1-62　地域医師等による利用1561
• 15-1-63　地域医師等による継続診療1562
• 15-1-63の2　オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額1563
• 15-1-64　非課税とされる福祉病院等の判定1564
• 15-1-65　災害等があった場合の特例1565
• 15-1-65の2　福祉病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額1566

第30款　技　芸　教　授　業1566

• 15-1-66　技芸教授業の範囲1566
• 15-1-67　公開模擬学力試験1569
• 15-1-67の2　授業時間数の判定1570
• 15-1-67の3　大学入試のための学力の教授の範囲1572

第31款　駐　車　場　業1572

• 15-1-68　駐車場業の範囲1572

第32款　信　用　保　証　業1574

• 15-1-69　低廉保証料の判定1574

第33款　労　働　者　派　遣　業1575

• 15-1-70　労働者派遣業の範囲1575

第34款　そ　　の　　他1576

• 15-1-71　学校法人等が実習の一環として行う事業1576
• 15-1-72　神前結婚等の場合の収益事業の判定1578

第1款　特別税率の適用を受ける特定同族会社の範囲1602

• 16-1-1　特別税率を適用されない特定同族会社の範囲1602
• 16-1-2　被支配会社の判定1603
• 16-1-3　相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税1603

第2款　留　保　金　額　の　計　算1606

• 16-1-4　削除1606
• 16-1-5　還付金額が所得等の金額に算入される時期1606
• 16-1-6　期末利益積立金額1607
• 16-1-7　利益積立金額がマイナスである場合の留保金額の計算1610
• 16-1-8　留保金額の端数計算1611

第1款　通　　　則1631

• 16-3-1　外国法人税の一部につき控除申告をした場合の取扱い1631
• 16-3-2〜16-3-3　削除1631

第2款　外国法人税の控除1632

• 16-3-4　源泉徴収の外国法人税等1632
• 16-3-5　外国税額控除の適用時期1632
• 16-3-6　予定納付等をした外国法人税についての税額控除の適用時期1634
• 16-3-7　国外からの利子，配当等について送金が許可されない場合の外国税額の控除1635
• 16-3-8　削除1636
• 16-3-9　国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算1636
• 16-3-9の2　複数の国外事業所等を有する場合の取扱い1639
• 16-3-9の3　国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する場合の準用1640
• 16-3-10〜16-3-11　削除1642
• 16-3-12　国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦1642
• 16-3-13　国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦1648
• 16-3-14　国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択1652
• 16-3-15　国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等1653
• 16-3-16　国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等1657
• 16-3-17〜16-3-18　削除1658
• 16-3-19　国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における寄附金，交際費等の損金算入限度額の計算1658
• 16-3-19の2　その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算1660
• 16-3-19の3　その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦1661
• 16-3-19の4　その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦1664
• 16-3-19の5　その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択1668
• 16-3-19の6　その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等1669
• 16-3-19の7　その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等1671
• 16-3-19の7の2　その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における損金の額に算入されない寄附金，交際費等1672
• 16-3-19の8　国際海上運輸業における運送原価の計算1673
• 16-3-20　欠損金の繰戻しによる還付があった場合の処理1674
• 16-3-21　外国法人税を課さないことの意義1676
• 16-3-22　外国法人税額の高率負担部分の判定1677
• 16-3-23　予定納付等をした場合の高率負担部分の判定1679
• 16-3-24　高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における連結法人株式の帳簿価額修正額の取扱い1681
• 16-3-25　高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における譲渡損益調整額の取扱い1682
• 16-3-26　外国法人税額に増額等があった場合1684
• 16-3-27　削除1686
• 16-3-28　外国法人税の額から控除されるもの1686
• 16-3-29　事業の区分1688
• 16-3-30　所得率等が変動した場合の取扱い1690
• 16-3-31　総収入金額1691
• 16-3-32　引当金勘定の取崩し等による益金の額の収入金額からの除外1692
• 16-3-33　資産の売却に係る収入金額1693
• 16-3-34　棚卸資産の販売による収入金額1695
• 16-3-35　棚卸資産の販売以外の事業に係る収入金額1696
• 16-3-36　内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税の額1697
• 16-3-36の2　外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国法人税の額の計算1700
• 16-3-37　国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用1701
• 16-3-38　振替公社債等の運用又は保有1702
• 16-3-39　機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供1702
• 16-3-40　船舶又は航空機の貸付け1703
• 16-3-41　振替公社債等の利子1705
• 16-3-42　貸付金に準ずるもの1705
• 16-3-43　工業所有権等の意義1706
• 16-3-44　使用料の意義1706
• 16-3-45　備品の範囲1707
• 16-3-46　利子の範囲1708

第3款　そ　　の　　他1709

• 16-3-47　外国法人税の換算1709
• 16-3-48　外国法人税を課されたことを証する書類1711

第1款　外国法人の国内にある支店等1761

• 20-1-1　その他事業を行う一定の場所1761
• 20-1-2　準備的な性格のものの意義1765
• 20-1-3　補助的な性格のものの意義1767

第2款　外国法人の国内にある長期建設工事現場等1771

• 20-1-4　1年を超える建設工事等1771

第3款　外国法人が国内に置く代理人等1774

• 20-1-5　契約の締結の意義1774
• 20-1-6　契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義1775
• 20-1-7　反復して外国法人に代わって行動する者の範囲1778
• 20-1-8　独立代理人1780
• 20-1-9　発行済株式1783
• 20-1-10　直接又は間接保有の株式1785

第1款　恒久的施設帰属所得1789

• 20-2-1　恒久的施設帰属所得の認識に当たり勘案されるその他の状況1789
• 20-2-2　恒久的施設帰属所得の認識1791
• 20-2-3　恒久的施設が果たす機能の範囲1792
• 20-2-4　恒久的施設において使用する資産の範囲1793

第2款　国内にある資産の所得1794

• 20-2-5　国内にある資産1794
• 20-2-6　振替公社債等の運用又は保有1796
• 20-2-7　資産の運用又は保有により生ずる所得1797
• 20-2-8　その他これに準ずる関係のある者の範囲1799
• 20-2-9　特殊関係株主等が譲渡した発行済株式又は出資の総数又は総額に占める割合の判定時期1800

第3款　人的役務提供事業の所得1801

• 20-2-10　旅費，滞在費等1801
• 20-2-11　芸能人等の役務の提供に係る対価の範囲1802
• 20-2-12　機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供1804

第4款　不動産等の貸付けによる所得1805

• 20-2-13　船舶又は航空機の貸付け1805
• 20-2-14　船舶等の貸付けに伴う技術指導等の対価1806

第5款　そ　の　他1808

• 20-2-15　損害賠償金等1808

第1款　通　則1816

• 20-5-1　複数の事業活動の拠点を有する場合の取扱い1816
• 20-5-2　内部取引から生ずる恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算1817
• 20-5-3　外国法人における損金経理等1821

第2款　益金の額の計算1822

• 20-5-4　外国法人における短期保有株式等の判定1822

第3款　損金の額の計算1824

• 20-5-5　損金の額に算入できない保証料1824
• 20-5-6　国際海上運輸業における運送原価の計算1825
• 20-5-7　損金の額に算入できない償却費等1826
• 20-5-8　販売費及び一般管理費等の損金算入1827
• 20-5-8の2　事業税及び特別法人事業税の取扱い1828
• 20-5-9　本店配賦経費の配分の基礎となる費用の意義1829
• 20-5-10　本店配賦経費の計算1830
• 20-5-10の2　負債の利子の額の配賦1832
• 20-5-11　本店配賦経費に含まれる減価償却費等1835
• 20-5-12　外国法人の総資産帳簿価額の円換算1836
• 20-5-13　租税条約等により法人税が課されない所得に係る欠損金1837

第4款　保険会社の投資資産及び投資収益1838

• 20-5-14　外国保険会社等の投資資産の額の円換算1838
• 20-5-15　外国保険会社等の投資資産の額の運用利回り1840
• 20-5-16　内部取引に係る勘定科目の意義1841
• 20-5-17　恒久的施設に係る純資産の額の算定方法1842

第5款　恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入1844

• 20-5-18　恒久的施設に係る資産等の帳簿価額の平均的な残高の意義1844
• 20-5-19　総資産の帳簿価額の平均的な残高及び総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義1846
• 20-5-20　発生し得る危険を勘案して計算した金額の円換算1848
• 20-5-21　恒久的施設に帰せられる資産の意義1849
• 20-5-22　規制上の自己資本の額及び規制上の連結自己資本の額の円換算1851
• 20-5-23　比較対象法人の純資産の額の意義1852
• 20-5-24　総資産の帳簿価額の円換算1854
• 20-5-25　連結貸借対照表における総資産の帳簿価額の平均的な残高及び連結貸借対照表における総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義1855
• 20-5-26　金銭債務の償還差損等1857
• 20-5-27　短期の前払利息1858
• 20-5-28　負債の利子の額の範囲1859
• 20-5-29　原価に算入した負債の利子の額1861
• 20-5-30　原価に算入した負債の利子の額の調整1862

第6款　外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入1864

• 20-5-31　金銭債務の償還差損等1864

第7款　恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益1865

• 20-5-32　恒久的施設の閉鎖に伴う資産に係る時価の意義1865
• 20-5-32の2　恒久的施設の他の者への譲渡1866

第8款　その他1867

• 20-5-33　繰延ヘッジ処理等における負債の利子の額の計算1867
• 20-5-34　資本等取引に含まれるその他これらに類する事実1869
• 20-5-35　恒久的施設に係る資産等の円換算1870
• 20-5-36　資本金の額等の円換算1871

第1款　所得税額の控除1876

• 20-7-1　配当等に係る所得税控除額の所有期間按分1876

第2款　外国税額の控除1878

• 20-7-2　外国法人に係る外国税額の控除1878

第3款　分配時調整外国税相当額の控除1879

• 20-7-3　外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除1879
• 20-7-4　集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額の控除額の所有期間按分1880

第1款　申　告1883

• 20-8-1　組織再編成に係る確定申告書の添付書類11883

第2款　還　付1883

• 20-8-2　仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算等1883
• 20-8-3　欠損金の繰戻し還付における災害損失の額及び還付金額の計算等1884

第2条（（定義））関係1946

• 2-1　通算親法人及び通算子法人の意義1946
• 2-2　他の通算法人に修更正があった場合の本税に係る通算税効果額の利益積立金額の計算1947

第14条（（事業年度の特例））関係1949

• 2-3　通算子法人に更生手続開始決定があった場合の事業年度1951
• 2-4　完全支配関係法人がある場合の加入時期の特例の適用1953
• 2-5　通算法人が他の通算グループに加入する場合の加入時期の特例の適用1955

第23条（（受取配当等の益金不算入））関係1957

• 2-6　通算法人に係る償還差損の額の計算1958

第23条の2（（外国子会社から受ける配当等の益金不算入））関係1961

• 2-7　外国子会社の要件のうち「その状態が継続していること」の意義1961
• 2-8　租税条約の適用がある場合の外国子会社の判定1962

第37条（（寄附金の損金不算入））関係1964

• 2-9　優先出資を発行する協同組織金融機関の資本金の額及び資本準備金の額1965

第41条（（法人税額から控除する外国税額の損金不算入））関係1966

• 2-10　通算法人が外国法人税の一部につき控除申告をした場合の取扱い1966

第52条（（貸倒引当金））関係1967

• 2-11　売掛金，貸付金に準ずる債権1967

第57条（（欠損金の繰越し））関係1968

• 2-12　共同事業に係る要件の判定1969
• 2-13　最後に支配関係を有することとなった日の意義1970
• 2-14　完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義1972
• 2-15　新たな事業の開始の意義1974
• 2-16　新設法人であるかどうかの判定の時期1976

第61条の2（（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入））関係1978

• 2-17　通算子法人の通算離脱の時価評価と通算子法人株式の投資簿価修正の順序1979
• 2-18　2以上の通算法人が通算子法人株式を有する場合の投資簿価修正の順序1980

第63条（（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度））関係1982

• 2-19　通算制度の開始等に伴う繰延長期割賦損益額の判定1982

第64条の5（（損益通算））関係1983

• 2-20　通算グループから中途離脱した通算法人についての損益通算の適用1984
• 2-21　期限内申告書を提出しなかった法人に係る損益通算の取扱い1985

第64条の6（（損益通算の対象となる欠損金額の特例））関係1988

• 2-22　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用1988
• 2-23　共同事業に係る要件の判定1989
• 2-24　最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用1990
• 2-25　償却費として損金経理をした金額の意義1992

第64条の7（（欠損金の通算））関係1994

• 2-26　特定欠損金額の損金算入の順序及び損金算入額の上限1995

第64条の9（（通算承認））関係1998

• 2-27　通算グループの完全支配関係の判定における従業員持株会等に係る株式の保有割合の意義1999
• 2-28　通算承認の却下事由に該当するものの例示2000
• 2-29　最初通算事業年度開始の時までの間に完全支配関係を有することとなった法人のみなし承認2002
• 2-30　設立事業年度等の承認申請特例の不適用2003
• 2-31　時価評価資産等の判定における資本金等の額2005
• 2-32　譲渡損益調整額等が1,000万円以上であるかどうかの判定単位等2007
• 2-33　通算法人が株式移転により他の通算グループに属することとなる場合の申請特例年度の直前事業年度における時価評価法人の判定2010
• 2-34　最初通算事業年度開始の日に完全支配関係を有することとなった法人の取扱い2012

第64条の10（（通算制度の取りやめ等））関係2014

• 2-35　通算制度の取りやめの承認事由2016
• 2-36　通算完全支配関係を有しなくなる事実2017
• 2-37　最初通算事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人の通算制度の適用制限2018
• 2-38　通算承認の失効後5年経過前に通算子法人となる法人2020
• 2-39　通算制度の再申請2022

第64条の11（（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益））関係2024

• 2-40　通算制度の開始に伴う時価評価資産等に係る時価の意義2024
• 2-41　最初通算事業年度に離脱した法人の時価評価損益等2029
• 2-42　時価評価法人の時価評価すべき資産-通算制度の開始2031
• 2-43　時価評価資産から除かれる資産の範囲2033
• 2-44　一括償却資産に係る時価評価益の計算2035
• 2-45　時価評価時に時価評価資産から除かれる資産を判定する場合の資本金等の額2036
• 2-46　株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益2037

第64条の12（（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益））関係2039

• 2-47　通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益に係る取扱いの準用2040
• 2-48　支配関係がある場合の時価評価除外法人となる要件に係る従業者の範囲及び主要な事業の判定2041
• 2-49　共同事業に係る要件の判定2043
• 2-50　完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義2044
• 2-51　通算制度への再加入時の時価評価の要否2046
• 2-52　時価評価法人の時価評価すべき資産-通算制度への加入2048
• 2-53　通算法人が他の通算グループに加入する場合の資産に係る時価評価2051
• 2-54　株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益2052
• 2-55　通算法人が他の通算グループに加入する場合の通算子法人株式の投資簿価修正と加入の時価評価の適用関係2055

第64条の13（（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益））関係2056

• 2-56　通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益等に係る取扱いの準用2057
• 2-57　他の通算法人に株式等の譲渡等による損失が見込まれていることの意義2058

第64条の14（（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入））関係2059

• 2-58　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用2059
• 2-59　共同事業に係る要件の判定2060
• 2-60　最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用2061

第66条（（各事業年度の所得に対する法人税の税率））関係2062

• 2-61　大通算法人であるかどうかの判定の時期2063
• 2-62　中小通算法人の年800万円以下の軽減対象所得金額の端数計算2066

第69条（（外国税額の控除））関係2070

• 2-63　通算法人の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦2072
• 2-64　通算法人のその他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦2073
• 2-65　高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における投資簿価修正が行われた通算子法人株式の帳簿価額の取扱い2074
• 2-66　欠損金額を有する通算法人等の調整前控除限度額2076
• 2-67　進行年度調整規定の適用に係る対象事業年度の意義等2078
• 2-68　通算法人の過去適用事業年度に係る外国法人税額に増額等があった場合又は所得率等が異動した場合の取扱い2080

第75条（（確定申告書の提出期限の延長））関係2082

• 2-69　申請期限後に災害等が生じた場合等の申告書の提出期限の延長2083
• 2-70　申告書の提出期限の延長の再承認2084
• 2-71　 通則法第11条 による提出期限の延長との関係 2085

第75条の2（（確定申告書の提出期限の延長の特例））関係2087

• 2-72　特別の事情がある通算法人又は他の通算法人2088
• 2-73　定款の定めにより2月間の提出期限の延長を受けることができる通算法人又は他の通算法人2089
• 2-74　4月を超えない範囲内で提出期限の延長を受けることができる場合2091

第152条（（連帯納付の責任））関係2093

• 2-75　通算離脱法人の連帯納付責任2093
• 2-76　連帯納付責任を有する通算法人が清算結了の登記をした場合の納税義務等2095