お試し版　十訂版　法人税基本通達逐条解説／髙橋正朗（2021年07月刊行）

法人税基本通達の制定について1
- 法人税基本通達の制定について（お試し版）1
第1章　総則3
- 第1節　納税地及び納税義務3
- 第2節　事業年度20
- 第3節　同族会社36
- 第3節の2　支配関係及び完全支配関係46
- 第4節　組織再編成52
- 第5節　資本金等の額及び資本等取引72
- 第6節　利益積立金額82
- 第7節　仮決算における経理94
  - 概要94
  - 1-7-1　仮決算における損金経理の意義94
- 第8節　その他96
  - 1-8-1　該当することとなる日等96
第2章　収益並びに費用及び損失の計算99
- 第1節　収益等の計上に関する通則99
- 第2節　費用及び損失の計算に関する通則271
- 第3節　有価証券等の譲渡損益，時価評価損益等301
- 第4節　収益及び費用の帰属時期の特例444
- 第5節　仕　入　割　戻　し476
- 第6節　そ　　の　　他479
第3章　受取配当等485
- 第1節　受取配当等の金額485
- 第2節　負債の利子の計算505
- 第3節　外国子会社から受ける配当等526
第4章　その他の益金等535
- 第1節　資産の評価益535
  - 概要535
  - 第1款　通　　則536
  - 第2款　有価証券の評価益541
  - 第3款　固定資産の評価益547
    - 4-1-8　減価償却資産の時価547
  - 第4款　そ　の　他548
    - 4-1-9　その他これに類する減価償却資産548
- 第2節　受　　贈　　益551
  - 概要551
  - 第1款　広告宣伝用資産等の受贈益552
    - 4-2-1　広告宣伝用資産等の受贈益552
    - 4-2-2　広告宣伝用資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合の準用553
  - 第2款　未払給与の免除益554
    - 4-2-3　未払給与を支払わないこととした場合の特例554
  - 第3款　完全支配関係がある法人間の受贈益555
第5章　棚卸資産の評価559
- 第1節　棚卸資産の取得価額559
  - 概要559
  - 第1款　購入した棚卸資産560
  - 第2款　製造等に係る棚卸資産564
- 第2節　棚卸資産の評価の方法572
- 第3節　原価差額の調整587
- 第4節　棚　卸　し　の　手　続598
  - 5-4-1　棚卸しの手続598
第6章　削除599
- 6-1-1～6-4-3　削除599
第7章　減価償却資産の償却等599
- 第1節　減価償却資産の範囲599
- 第2節　減価償却の方法619
- 第3節　固定資産の取得価額等628
- 第4節　償却限度額等674
  - 概要674
  - 第1款　通　　　則676
  - 第2款　償却方法を変更した場合の償却限度額681
  - 第3款　増　加　償　却685
  - 第4款　償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産688
- 第5節　償却費の損金経理693
- 第6節　特殊な資産についての償却計算699
  - 概要699
  - 第1款　鉱業用減価償却資産の償却701
  - 第2款　取替資産についての償却707
  - 第3款　特別な償却率を適用する資産の償却708
    - 7-6-11　償却限度額の計算708
  - 第4款　生物の償却709
    - 7-6-12　成熟の年齢又は樹齢709
    - 7-6-13　転用後の償却限度額の計算711
- 第6節の2　リース資産の償却等712
  - 概要712
  - 第1款　所有権移転外リース取引に該当しないリース取引の意義713
  - 第2款　賃借人の処理723
    - 7-6の2-9　賃借人におけるリース資産の取得価額723
    - 7-6の2-10　リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等726
  - 第3款　賃貸人の処理728
    - 7-6の2-11　リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額728
    - 7-6の2-12　リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等731
  - 第4款　そ　　の　　他732
- 第7節　除　却　損　失　等737
  - 概要737
  - 第1款　除却損失等の損金算入737
  - 第2款　総合償却資産の除却価額等741
  - 第3款　個別償却資産の除却価額等747
- 第8節　資本的支出と修繕費754
- 第9節　劣　化　資　産772
第8章　繰延資産の償却777
- 第1節　繰延資産の意義及び範囲等777
- 第2節　繰延資産の償却期間795
- 第3節　償却費の計算802
第9章　その他の損金811
- 第1節　資産の評価損811
- 第2節　役員給与等865
- 第3節　保　険　料　等945
- 第4節　寄　　附　　金1009
  - 概要1009
  - 第1款　寄附金の範囲等1010
  - 第2款　完全支配関係がある法人間の寄附金1017
    - 9-4-2の5　完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金1017
    - 9-4-2の6　受贈益の額に対応する寄附金1018
  - 第3款　国等に対する寄附金1019
  - 第4款　被災者に対する義援金等1022
  - 第5款　そ　　の　　他1029
    - 9-4-7　特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄附金であるかどうかの判定1029
    - 9-4-8　資産を帳簿価額により寄附した場合の処理1030
- 第5節　租　税　公　課　等1032
  - 概要1032
  - 第1款　租　　　　税1032
  - 第2款　外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等1059
    - 9-5-5　内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課せられる外国法人税1059
  - 第3款　第二次納税義務による納付税額1062
    - 9-5-6　第二次納税義務により納付し又は納入した金額の返還を受けた場合の益金不算入1062
  - 第4款　賦課金，納付金等1062
    - 9-5-7　賦課金，納付金等の損金算入の時期1062
  - 第5款　罰　　科　　金1065
- 第6節　貸　倒　損　失1069
  - 概要1069
  - 第1款　金銭債権の貸倒れ1069
  - 第2款　返品債権特別勘定1074
- 第6節の2　負　　担　　金1080
- 第7節　その他の経費1083
  - 概要1083
  - 第1款　商品等の販売に要する景品等の費用1083
  - 第2款　海　外　渡　航　費1087
  - 第3款　会費及び入会金等の費用1096
  - 第4款　そ　　の　　他1108
第10章　圧縮記帳1117
- 第1節　圧縮記帳の通則1117
- 第2節　国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳1122
- 第3節　工事負担金で取得した資産の圧縮記帳1131
- 第4節　非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳1135
- 第5節　保険金等で取得した資産等の圧縮記帳1137
- 第6節　交換により取得した資産の圧縮記帳1149
第11章　引当金1161
- 第1節　通則1161
  - 概要1161
  - 11-1-1　貸倒引当金の差額繰入れ等の特例1161
- 第2節　貸　倒　引　当　金1163
第12章　繰越欠損金1201
- 第1節　青色申告事業年度の欠損金1201
- 第2節　災　害　損　失　金1211
- 第3節　会社更生等による債務免除　等があった場合の欠損金1237
第12章の2　組織再編成に係る所得の金額の計算1255
- 第1節　通則1255
  - 概要1255
  - 12の2-1-1　被合併法人等から引継ぎ等を受けた帳簿価額の修正1256
- 第2節　特定資産に係る譲渡等損失額1258
- 第3節　非適格株式交換等に係る株式交　　換完全子法人等の時価評価損益1267
  - 概要1267
  - 12の2-3-1　時価評価資産の判定における資本金等の額1267
第12章の3　連結納税の開始等に伴う所得の金額の計算1269
- 第1節　時価評価法人1269
- 第2節　連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益1273
- 第3節　連結納税の開始等に伴う譲渡損益調整額等に係る収益及び費用の処理1288
第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益　1293
- 第1節　通則1293
- 第2節　譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の調整1296
  - 12の4-2-1　完全支配関係法人間取引の損益の調整を行わない取引1296
  - 12の4-2-2　譲渡損益調整資産の譲渡に伴い特別勘定を設定した場合の譲渡損益調整額の計算1297
- 第3節　譲渡損益調整額の戻入れ1299
第12章の5　リース取引1313
- 第1節　リース取引の意義1313
- 第2節　金銭の貸借とされるリース取引1320
  - 概要1320
  - 第1款　金銭の貸借とされるリース取引の判定1320
    - 12の5-2-1　金銭の貸借とされるリース取引の判定1320
  - 第2款　譲　渡　人　の　処　理1322
    - 12の5-2-2　借入金として取り扱う売買代金の額1322
  - 第3款　譲　受　人　の　処　理1323
    - 12の5-2-3　貸付金として取り扱う売買代金の額1323
第12章の6　法人課税信託に係る所得の金額の計算等1325
- 第1節　通則1325
- 第2節　法人課税信託に係る所得の金額の計算1339
第13章　借地権の設定等に伴う所得の計算1343
- 概要1343
- 13-1-1　他人に借地権に係る土地を使用させる行為の範囲1344
- 13-1-2　使用の対価としての相当の地代1345
- 13-1-3　相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定1348
- 13-1-4　相当の地代を引き下げた場合の権利金の認定1350
- 13-1-5　通常権利金を授受しない土地の使用1351
- 13-1-6　共同ビルの建築の場合1353
- 13-1-7　権利金の認定見合せ1357
- 13-1-8　相当の地代の改訂1365
- 13-1-9　建物等の区分所有に係る借地権割合の計算1372
- 13-1-10　借地権の設定等に伴う保証金等1372
- 13-1-11　複利の方法による現在価値に相当する金額の計算1373
- 13-1-12　土地の価額が増加する事由1376
- 13-1-13　更新料等1376
- 13-1-14　借地権の無償譲渡等1377
- 13-1-15　相当の地代で賃借した土地に係る借地権の価額1380
- 13-1-16　貸地の返還を受けた場合の処理1383
第13章の2　外貨建取引の換算等1387
- 第1節　外貨建取引に係る会計処理等1387
- 第2節　外貨建資産等の換算等1407
第14章　特殊な損益の計算1435
- 第1節　特殊な団体の損益1435
  - 概要1435
  - 第1款　組合事業による損益1435
  - 第2款　従業員団体の損益1444
    - 14-1-4　福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属1444
    - 14-1-5　従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例1445
- 第2節　協同組合等の事業分量配当等及び特別の賦課金　　　1446
  - 概要1446
  - 第1款　事　業　分　量　配　当　等1446
  - 第2款　特　別　の　賦　課　金1453
    - 14-2-9　協同組合等の特別の賦課金1453
- 第3節　会社更生法又は更生特例法の適用に伴う損益1455
  - 概要1455
  - 第1款　更生会社等の損益等1456
  - 第2款　債　権　者　等　の　損　益1461
    - 14-3-6　債権の弁済に代えて取得した株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額1461
    - 14-3-7　非更生債権等の処理1462
- 第4節　受益者等課税信託による損益1464
第15章　公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税1477
- 第1節　収益事業の範囲1477
  - 概要1477
  - 第1款　共　通　事　項1478
    - 15-1-1　公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合1478
    - 15-1-2　委託契約等による事業1479
    - 15-1-3　共　済　事　業1482
    - 15-1-4　事業場を設けて行われるもの1483
    - 15-1-5　継続して行われるもの1484
    - 15-1-6　付　随　行　為1486
    - 15-1-7　収益事業の所得の運用1488
    - 15-1-8　身体障害者等従事割合の判定1491
  - 第2款　物　品　販　売　業1493
    - 15-1-9　物品販売業の範囲1493
    - 15-1-10　宗教法人，学校法人等の物品販売1495
    - 15-1-11　削除1498
  - 第3款　不動産販売業1498
    - 15-1-12　不動産販売業の範囲1498
    - 15-1-13　特定法人の範囲1502
  - 第4款　金　銭　貸　付　業1503
    - 15-1-14　金銭貸付業の範囲1503
    - 15-1-15　金銭貸付業に該当しない共済貸付け1505
  - 第5款　物　品　貸　付　業1506
    - 15-1-16　物品貸付業の範囲1506
  - 第6款　不　動　産　貸　付　業1508
    - 15-1-17　不動産貸付業の範囲1508
    - 15-1-18　非課税とされる墳墓地の貸付け1509
    - 15-1-19　非課税とされる国等に対する不動産の貸付け1510
    - 15-1-20　非課税とされる住宅用地の貸付け1511
    - 15-1-21　低廉貸付けの判定1512
  - 第7款　製　　造　　業1514
    - 15-1-22　製造業の範囲1514
    - 15-1-23　研究試作品等の販売1515
  - 第8款　通　　信　　業1516
    - 15-1-24　通信業の範囲1516
  - 第9款　運　　送　　業1517
    - 15-1-25　運送業の範囲1517
  - 第10款　倉　　庫　　業1518
    - 15-1-26　倉庫業の範囲1518
  - 第11款　請　　負　　業1518
    - 15-1-27　請負業の範囲1518
    - 15-1-28　実費弁償による事務処理の受託等1520
    - 15-1-29　請負業と他の特掲事業との関係1524
  - 第12款　印　　刷　　業1525
    - 15-1-30　印刷業の範囲1525
  - 第13款　出　　版　　業1526
    - 15-1-31　出版業の範囲1526
    - 15-1-32　特定の資格1527
    - 15-1-33　会報に準ずる出版物1528
    - 15-1-34　出版物を主として会員に配布すること1528
    - 15-1-35　会報を専らその会員に配布すること1529
    - 15-1-36　代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行1529
  - 第14款　写　　真　　業1530
    - 15-1-37　写真業の範囲1530
  - 第15款　席　　貸　　業1530
    - 15-1-38　席貸業の範囲1530
    - 15-1-38の2　会員に準ずる者1532
    - 15-1-38の3　利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの1533
  - 第16款　旅　　館　　業1534
    - 15-1-39　旅館業の範囲1534
    - 15-1-40　公益法人等の経営に係る学生寮1535
    - 15-1-41　学校法人等の経営する寄宿舎1535
    - 15-1-42　低廉な宿泊施設1536
  - 第17款　飲　食　店　業1537
    - 15-1-43　飲食店業の範囲1537
  - 第18款　周　　旋　　業1539
    - 15-1-44　周旋業の範囲1539
  - 第19款　代　　理　　業1540
    - 15-1-45　代理業の範囲1540
  - 第20款　仲　　立　　業1540
    - 15-1-46　仲立業の範囲1540
  - 第21款　問　　屋　　業1541
    - 15-1-47　問屋業の範囲1541
  - 第22款　鉱業及び土石採取業1541
    - 15-1-48　鉱業及び土石採取業の範囲1541
  - 第23款　浴　　場　　業1543
    - 15-1-49　浴場業の範囲1543
  - 第24款　理　　容　　業1543
    - 15-1-50　理容業の範囲1543
  - 第25款　美　　容　　業1545
    - 15-1-51　美容業の範囲545
  - 第26款　興　　行　　業1546
    - 15-1-52　興行業の範囲1546
    - 15-1-53　慈善興行等1548
  - 第27款　遊　技　所　業1552
    - 15-1-54　遊技所業の範囲1552
  - 第28款　遊　覧　所　業1553
    - 15-1-55　遊覧所業の範囲1553
  - 第29款　医　療　保　健　業1554
    - 15-1-56　医療保健業の範囲1554
    - 15-1-57　日本赤十字社等が行う医療保健業1555
    - 15-1-58　病院における給食事業1556
    - 15-1-59　専ら学術の研究を行う公益法人等1559
    - 15-1-60　診療所の範囲1559
    - 15-1-61　臨床検査センター1560
    - 15-1-62　地域医師等による利用1561
    - 15-1-63　地域医師等による継続診療1562
    - 15-1-63の2　オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額1563
    - 15-1-64　非課税とされる福祉病院等の判定1564
    - 15-1-65　災害等があった場合の特例1565
    - 15-1-65の2　福祉病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額1566
  - 第30款　技　芸　教　授　業1566
    - 15-1-66　技芸教授業の範囲1566
    - 15-1-67　公開模擬学力試験1569
    - 15-1-67の2　授業時間数の判定1570
    - 15-1-67の3　大学入試のための学力の教授の範囲1572
  - 第31款　駐　車　場　業1572
    - 15-1-68　駐車場業の範囲1572
  - 第32款　信　用　保　証　業1574
    - 15-1-69　低廉保証料の判定1574
  - 第33款　労　働　者　派　遣　業1575
    - 15-1-70　労働者派遣業の範囲1575
  - 第34款　そ　　の　　他1576
    - 15-1-71　学校法人等が実習の一環として行う事業1576
    - 15-1-72　神前結婚等の場合の収益事業の判定1578
- 第2節　収益事業に係る所得の計算等1579
第16章　税額の計算1601
- 第1節　特定同族会社の特別税率1601
  - 概要1601
  - 第1款　特別税率の適用を受ける特定同族会社の範囲1602
  - 第2款　留　保　金　額　の　計　算1606
- 第2節　所　得　税　額　の　控　除1613
- 第3節　外　国　税　額　の　控　除1628
- 第3節の2　分配時調整外国税相当額の控除1713
- 第4節　所得金額の端数計算1724
  - 16-4-1　法人の年800万円以下の所得金額の端数計算1724
- 第5節　中小企業者等の軽減税率1726
  - 16-5-1　大法人による完全支配関係1726
  - 16-5-2　資本金等の額の円換算1727
第17章　申告，納付及び還付1729
- 第1節　申告及び納付1729
- 第2節　還　　　付1741
第18章　退職年金等積立金額の計算1753
- 概要1753
- 18-1-1　財産計算時1754
- 18-1-2　退職年金業務等に係る信託財産に属する有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法1754
- 18-1-3　削除1756
- 18-1-4　信託財産からの信託報酬の控除1756
- 18-1-5　課税厚生年金基金契約の判定の基礎となる掛金等1756
- 18-1-6　課税厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算の基礎となる掛金等1758
第19章　削除1759
- 削除1759
第20章　外国法人の納税義務1759
- 第1節　恒　久　的　施　設1759
  - 概要1759
  - 第1款　外国法人の国内にある支店等1761
  - 第2款　外国法人の国内にある長期建設工事現場等1771
    - 20-1-4　1年を超える建設工事等1771
  - 第3款　外国法人が国内に置く代理人等1774
- 第2節　国　内　源　泉　所　得1787
  - 概要1787
  - 第1款　恒久的施設帰属所得1789
  - 第2款　国内にある資産の所得1794
  - 第3款　人的役務提供事業の所得1801
  - 第4款　不動産等の貸付けによる所得1805
    - 20-2-13　船舶又は航空機の貸付け1805
    - 20-2-14　船舶等の貸付けに伴う技術指導等の対価1806
  - 第5款　そ　の　他1808
    - 20-2-15　損害賠償金等1808
- 第3節　租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得1809
- 第4節　課　税　標　準1814
  - 概要1814
  - 20-4-1　恒久的施設を有する外国法人の課税標準1814
- 第5節　恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算1816
  - 概要1816
  - 第1款　通　則1816
  - 第2款　益金の額の計算1822
    - 20-5-4　外国法人における短期保有株式等の判定1822
  - 第3款　損金の額の計算1824
  - 第4款　保険会社の投資資産及び投資収益1838
  - 第5款　恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入1844
  - 第6款　外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入1864
    - 20-5-31　金銭債務の償還差損等1864
  - 第7款　恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益1865
    - 20-5-32　恒久的施設の閉鎖に伴う資産に係る時価の意義1865
    - 20-5-32の2　恒久的施設の他の者への譲渡1866
  - 第8款　その他1867
- 第6節　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算1873
  - 概要1873
  - 20-6-1　資産の譲渡の場合に損金の額に算入する金額1873
- 第7節　税　額　の　計　算1876
  - 概要1876
  - 第1款　所得税額の控除1876
    - 20-7-1　配当等に係る所得税控除額の所有期間按分1876
  - 第2款　外国税額の控除1878
    - 20-7-2　外国法人に係る外国税額の控除1878
  - 第3款　分配時調整外国税相当額の控除1879
    - 20-7-3　外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除1879
    - 20-7-4　集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額の控除額の所有期間按分1880
- 第8節　申告及び還付1882
  - 概要1882
  - 第1款　申　告1883
    - 20-8-1　組織再編成に係る確定申告書の添付書類11883
  - 第2款　還　付1883
    - 20-8-2　仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算等1883
    - 20-8-3　欠損金の繰戻し還付における災害損失の額及び還付金額の計算等1884
附則1887
- 附則1887
グループ通算通達1933
- 令和2年9月30日付課法2-33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）関係 1934
  - グループ通算制度の概要1934
  - 前文1936
- 第1　定義関係1944
  - 1-1　用語の意義1944
- 第2　法人税法関係1946
  - 第2条（（定義））関係1946
    - 2-1　通算親法人及び通算子法人の意義1946
    - 2-2　他の通算法人に修更正があった場合の本税に係る通算税効果額の利益積立金額の計算1947
  - 第14条（（事業年度の特例））関係1949
    - 2-3　通算子法人に更生手続開始決定があった場合の事業年度1951
    - 2-4　完全支配関係法人がある場合の加入時期の特例の適用1953
    - 2-5　通算法人が他の通算グループに加入する場合の加入時期の特例の適用1955
  - 第23条（（受取配当等の益金不算入））関係1957
    - 2-6　通算法人に係る償還差損の額の計算1958
  - 第23条の2（（外国子会社から受ける配当等の益金不算入））関係1961
    - 2-7　外国子会社の要件のうち「その状態が継続していること」の意義1961
    - 2-8　租税条約の適用がある場合の外国子会社の判定1962
  - 第37条（（寄附金の損金不算入））関係1964
    - 2-9　優先出資を発行する協同組織金融機関の資本金の額及び資本準備金の額1965
  - 第41条（（法人税額から控除する外国税額の損金不算入））関係1966
    - 2-10　通算法人が外国法人税の一部につき控除申告をした場合の取扱い1966
  - 第52条（（貸倒引当金））関係1967
    - 2-11　売掛金，貸付金に準ずる債権1967
  - 第57条（（欠損金の繰越し））関係1968
    - 2-12　共同事業に係る要件の判定1969
    - 2-13　最後に支配関係を有することとなった日の意義1970
    - 2-14　完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義1972
    - 2-15　新たな事業の開始の意義1974
    - 2-16　新設法人であるかどうかの判定の時期1976
  - 第61条の2（（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入））関係1978
    - 2-17　通算子法人の通算離脱の時価評価と通算子法人株式の投資簿価修正の順序1979
    - 2-18　2以上の通算法人が通算子法人株式を有する場合の投資簿価修正の順序1980
  - 第63条（（リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度））関係1982
    - 2-19　通算制度の開始等に伴う繰延長期割賦損益額の判定1982
  - 第64条の5（（損益通算））関係1983
    - 2-20　通算グループから中途離脱した通算法人についての損益通算の適用1984
    - 2-21　期限内申告書を提出しなかった法人に係る損益通算の取扱い1985
  - 第64条の6（（損益通算の対象となる欠損金額の特例））関係1988
    - 2-22　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用1988
    - 2-23　共同事業に係る要件の判定1989
    - 2-24　最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用1990
    - 2-25　償却費として損金経理をした金額の意義1992
  - 第64条の7（（欠損金の通算））関係1994
    - 2-26　特定欠損金額の損金算入の順序及び損金算入額の上限1995
  - 第64条の9（（通算承認））関係1998
    - 2-27　通算グループの完全支配関係の判定における従業員持株会等に係る株式の保有割合の意義1999
    - 2-28　通算承認の却下事由に該当するものの例示2000
    - 2-29　最初通算事業年度開始の時までの間に完全支配関係を有することとなった法人のみなし承認2002
    - 2-30　設立事業年度等の承認申請特例の不適用2003
    - 2-31　時価評価資産等の判定における資本金等の額2005
    - 2-32　譲渡損益調整額等が1,000万円以上であるかどうかの判定単位等2007
    - 2-33　通算法人が株式移転により他の通算グループに属することとなる場合の申請特例年度の直前事業年度における時価評価法人の判定2010
    - 2-34　最初通算事業年度開始の日に完全支配関係を有することとなった法人の取扱い2012
  - 第64条の10（（通算制度の取りやめ等））関係2014
    - 2-35　通算制度の取りやめの承認事由2016
    - 2-36　通算完全支配関係を有しなくなる事実2017
    - 2-37　最初通算事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人の通算制度の適用制限2018
    - 2-38　通算承認の失効後5年経過前に通算子法人となる法人2020
    - 2-39　通算制度の再申請2022
  - 第64条の11（（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益））関係2024
    - 2-40　通算制度の開始に伴う時価評価資産等に係る時価の意義2024
    - 2-41　最初通算事業年度に離脱した法人の時価評価損益等2029
    - 2-42　時価評価法人の時価評価すべき資産-通算制度の開始2031
    - 2-43　時価評価資産から除かれる資産の範囲2033
    - 2-44　一括償却資産に係る時価評価益の計算2035
    - 2-45　時価評価時に時価評価資産から除かれる資産を判定する場合の資本金等の額2036
    - 2-46　株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益2037
  - 第64条の12（（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益））関係2039
    - 2-47　通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益に係る取扱いの準用2040
    - 2-48　支配関係がある場合の時価評価除外法人となる要件に係る従業者の範囲及び主要な事業の判定2041
    - 2-49　共同事業に係る要件の判定2043
    - 2-50　完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義2044
    - 2-51　通算制度への再加入時の時価評価の要否2046
    - 2-52　時価評価法人の時価評価すべき資産-通算制度への加入2048
    - 2-53　通算法人が他の通算グループに加入する場合の資産に係る時価評価2051
    - 2-54　株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益2052
    - 2-55　通算法人が他の通算グループに加入する場合の通算子法人株式の投資簿価修正と加入の時価評価の適用関係2055
  - 第64条の13（（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益））関係2056
    - 2-56　通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益等に係る取扱いの準用2057
    - 2-57　他の通算法人に株式等の譲渡等による損失が見込まれていることの意義2058
  - 第64条の14（（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入））関係2059
    - 2-58　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用2059
    - 2-59　共同事業に係る要件の判定2060
    - 2-60　最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用2061
  - 第66条（（各事業年度の所得に対する法人税の税率））関係2062
    - 2-61　大通算法人であるかどうかの判定の時期2063
    - 2-62　中小通算法人の年800万円以下の軽減対象所得金額の端数計算2066
  - 第69条（（外国税額の控除））関係2070
    - 2-63　通算法人の国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦2072
    - 2-64　通算法人のその他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦2073
    - 2-65　高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における投資簿価修正が行われた通算子法人株式の帳簿価額の取扱い2074
    - 2-66　欠損金額を有する通算法人等の調整前控除限度額2076
    - 2-67　進行年度調整規定の適用に係る対象事業年度の意義等2078
    - 2-68　通算法人の過去適用事業年度に係る外国法人税額に増額等があった場合又は所得率等が異動した場合の取扱い2080
  - 第75条（（確定申告書の提出期限の延長））関係2082
    - 2-69　申請期限後に災害等が生じた場合等の申告書の提出期限の延長2083
    - 2-70　申告書の提出期限の延長の再承認2084
    - 2-71　通則法第11条による提出期限の延長との関係 2085
  - 第75条の2（（確定申告書の提出期限の延長の特例））関係2087
    - 2-72　特別の事情がある通算法人又は他の通算法人2088
    - 2-73　定款の定めにより2月間の提出期限の延長を受けることができる通算法人又は他の通算法人2089
    - 2-74　4月を超えない範囲内で提出期限の延長を受けることができる場合2091
  - 第152条（（連帯納付の責任））関係2093
    - 2-75　通算離脱法人の連帯納付責任2093
    - 2-76　連帯納付責任を有する通算法人が清算結了の登記をした場合の納税義務等2095
- 第3　租税特別措置法関係（省略） 2097
- 第4　共通事項関係2097
  - 4-1　単体法人にも共通して適用される取扱い2097
省略用語例等13
- 省略用語例等13
- グループ通算制度に関する取扱通達の制定について　省略用語例等1935

目次

法人税基本通達の制定について1

第1章 総則3

第1節 納税地及び納税義務3

第2節 事業年度20

第3節 同族会社36

第3節の2 支配関係及び完全支配関係46

第4節 組織再編成52

第5節 資本金等の額及び資本等取引72

第6節 利益積立金額82

第7節 仮決算における経理94

第8節 その他96

第2章 収益並びに費用及び損失の計算99

第1節 収益等の計上に関する通則99

第2節 費用及び損失の計算に関する通則271

第3節 有価証券等の譲渡損益，時価評価損益等301

第4節 収益及び費用の帰属時期の特例444

第5節 仕 入 割 戻 し476

第6節 そ の 他479

第3章 受取配当等485

第1節 受取配当等の金額485

第2節 負債の利子の計算505

第3節 外国子会社から受ける配当等526

第4章 その他の益金等535

第1節 資産の評価益535

第2節 受 贈 益551

第5章 棚卸資産の評価559

第1節 棚卸資産の取得価額559

第2節 棚卸資産の評価の方法572

第3節 原 価 差 額 の 調 整587

第4節 棚 卸 し の 手 続598

第6章 削除599

第7章 減価償却資産の償却等599

第1節 減価償却資産の範囲599

第2節 減 価 償 却 の 方 法619

第3節 固定資産の取得価額等628

第4節 償 却 限 度 額 等674

第5節 償却費の損金経理693

第6節 特殊な資産についての償却計算699

第6節の2 リース資産の償却等712

第7節 除 却 損 失 等737

第8節 資本的支出と修繕費754

第9節 劣 化 資 産772

第8章 繰延資産の償却777

第1節 繰延資産の意義及び範囲等777

第2節 繰延資産の償却期間795

第3節 償 却 費 の 計 算802

第9章 その他の損金811

第1節 資産の評価損811

第2節 役 員 給 与 等865

第3節 保 険 料 等945

第4節 寄 附 金1009

第5節 租 税 公 課 等1032

第6節 貸 倒 損 失1069

第6節の2 負 担 金1080

第7節 そ の 他 の 経 費1083

第10章 圧縮記帳1117

第1節 圧縮記帳の通則1117

第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳1122

第3節 工事負担金で取得した資産の圧縮記帳1131

第4節 非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳1135

第5節 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳1137

第6節 交換により取得した資産の圧縮記帳1149

第11章 引当金1161

第1節 通則1161

第2節 貸 倒 引 当 金1163

第12章 繰越欠損金1201

第1節 青色申告事業年度の欠損金1201

第2節 災 害 損 失 金1211

第3節 会社更生等による債務免除 等があった場合の欠損金1237

第12章の2 組織再編成に係る所得の金額の計算1255

第1節 通則1255

第2節 特定資産に係る譲渡等損失額1258

第3節 非適格株式交換等に係る株式交 換完全子法人等の時価評価損益1267

第12章の3 連結納税の開始等に伴う所得の金額の計算1269

第1節 時価評価法人1269

第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益1273

第3節 連結納税の開始等に伴う譲渡損益調整額等に係る収益及び費用の処理1288

第12章の4 完全支配関係がある法人の間の取引の損益 1293

第1節 通則1293

第1章　総則3

第1節　納税地及び納税義務3

第2節　事業年度20

第3節　同族会社36

第3節の2　支配関係及び完全支配関係46

第4節　組織再編成52

第5節　資本金等の額及び資本等取引72

第6節　利益積立金額82

第7節　仮決算における経理94

第8節　その他96

第2章　収益並びに費用及び損失の計算99

第1節　収益等の計上に関する通則99

第2節　費用及び損失の計算に関する通則271

第3節　有価証券等の譲渡損益，時価評価損益等301

第4節　収益及び費用の帰属時期の特例444

第5節　仕　入　割　戻　し476

第6節　そ　　の　　他479

第3章　受取配当等485

第1節　受取配当等の金額485

第2節　負債の利子の計算505

第3節　外国子会社から受ける配当等526

第4章　その他の益金等535

第1節　資産の評価益535

第2節　受　　贈　　益551

第5章　棚卸資産の評価559

第1節　棚卸資産の取得価額559

第2節　棚卸資産の評価の方法572

第3節　原価差額の調整587

第4節　棚　卸　し　の　手　続598

第6章　削除599

第7章　減価償却資産の償却等599

第1節　減価償却資産の範囲599

第2節　減価償却の方法619

第3節　固定資産の取得価額等628

第4節　償却限度額等674

第5節　償却費の損金経理693

第6節　特殊な資産についての償却計算699

第6節の2　リース資産の償却等712

第7節　除　却　損　失　等737

第8節　資本的支出と修繕費754

第9節　劣　化　資　産772

第8章　繰延資産の償却777

第1節　繰延資産の意義及び範囲等777

第2節　繰延資産の償却期間795

第3節　償却費の計算802

第9章　その他の損金811

第1節　資産の評価損811

第2節　役員給与等865

第3節　保　険　料　等945

第4節　寄　　附　　金1009

第5節　租　税　公　課　等1032

第6節　貸　倒　損　失1069

第6節の2　負　　担　　金1080

第7節　その他の経費1083

第10章　圧縮記帳1117

第1節　圧縮記帳の通則1117

第2節　国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳1122

第3節　工事負担金で取得した資産の圧縮記帳1131

第4節　非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳1135

第5節　保険金等で取得した資産等の圧縮記帳1137

第6節　交換により取得した資産の圧縮記帳1149

第11章　引当金1161

第1節　通則1161

第2節　貸　倒　引　当　金1163

第12章　繰越欠損金1201

第1節　青色申告事業年度の欠損金1201

第2節　災　害　損　失　金1211

第3節　会社更生等による債務免除　等があった場合の欠損金1237

第12章の2　組織再編成に係る所得の金額の計算1255

第1節　通則1255

第2節　特定資産に係る譲渡等損失額1258

第3節　非適格株式交換等に係る株式交　　換完全子法人等の時価評価損益1267

第12章の3　連結納税の開始等に伴う所得の金額の計算1269

第1節　時価評価法人1269

第2節　連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益1273

第3節　連結納税の開始等に伴う譲渡損益調整額等に係る収益及び費用の処理1288

第12章の4　完全支配関係がある法人の間の取引の損益　1293

第1節　通則1293

第2節　譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の調整1296

第3節　譲渡損益調整額の戻入れ1299