本誌では、別冊「平成28年３月期有価証券報告書・開示実例と傾向」の刊行に向けて集計作業を進めている。昨年版と同様、日本基準編に加え、国際会計基準（IFRS）の任意適用会社の開示事例分析も収録する予定。本号では刊行に先立ち、収録内容の一部を紹介する。今回ピックアップする事例は、本号掲載の解説「厳選！現場からの緊急相談Ｑ＆Ａ」でも取り上げている「負ののれん発生益」。次号以降も順次紹介する。
（詳細→本誌No.3276　5頁）

    金融庁は９月12日、第２回「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」を開催した。本検討会では、「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を受け、監査法人における実効性の高いガバナンスの確立と、有効に機能するマネジメントを確保するため、監査法人のガバナンス・コードの策定に向けた検討を行っている。今回は主要な論点が示され、主に監査法人の「開放的な文化の保持」、いわゆる“風通しの良さ”の重要性を議論した。
（詳細→本誌No.3277　2頁）

   監査等委員会設置会社に移行した会社は、制度導入２年目で東証上場3,507社のうち約14％・485社にのぼる。移行が進む背景には、監査等委員会設置会社の組織形態が「監査役会設置会社と指名委員会等設置会社の中間的位置づけ」であるなど日本企業での受け入れやすさがある。そこには、「委員会に取締役選解任議案や報酬決定を委ねる指名委員会等設置会社」と異なる一方、監査役会設置会社よりも欧米のガバナンス体制に近く海外投資家の理解を得やすいといった事情も。また、社外役員の人数に対する企業側の納得感もありそうだ。
（詳細→本誌No.3278　2頁）

   企業会計基準委員会（ASBJ）は９月20日、第40回税効果会計専門委員会を開催した。同専門委では現在、日本公認会計士協会（JICPA）の税効果会計に関する実務指針のASBJへの移管・基準化に取組んでいる。検討中の会計基準等３本のうち、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（監査・保証実務委員会実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の移管）の文案が示され、これを先行して公表することとされた。
（詳細→本誌No.3279　2頁）