税研からニュース記事一覧

同一労働同一賃金ガイドライン【今月の実務の動き(人事労務)】

2016年12月、同一労働同一賃金に関するガイドラインの案が発表されました。同一労働同一賃金に関する法改正(労働契約法、パートタイム労働法、派遣法の3法改正)は、2019年4月頃の施行が予定されています。

なぜ、それより2年以上前にガイドライン、しかもその案文が発表されたのかというと、同一労働同一賃金を実現するためには、労使間の交渉等諸手続きを踏まえた上で、人事制度の改訂のためにある程度の準備期間が必要となるため、改正法が施行される前までに準備が整うよう、早い段階でガイドラインの案文が発表されたものです。したがって、企業としては、同ガイドラインを踏まえて、早急に対応を準備する必要があります。

続きはこちらから