2024/03/18 16:00
令和6年6月より、所得税の定額減税が実施される予定です。企業等の源泉徴収義務者は、従業員等の給与等に係る源泉徴収事務・年末調整事務において、定額減税を行うための特別な対応が必要となります。
このたび税務通信編集部では、所得税に係る定額減税は国税庁、個人住民税に係る定額減税は総務省、定額減税しきれない場合の給付等は内閣官房、それぞれの担当官によるオンラインセミナーを配信することにいたしました。
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セミナー概要
週刊税務通信特別企画 無料オンラインセミナー
『国税庁・総務省・内閣官房が定額減税を徹底解説! ~6月からスタート!定額減税の対応で押さえるポイントは~』
【視聴期間】2024年3月18日(月)12時~2024年6月30日(日)予定
【形式】事前収録したものを期間限定で配信するオンデマンド形式オンラインセミナー
【受講料】無料
【登壇者】
・国税庁 課税部法人課税課 課長補佐 富川勇一 氏
・総務省 自治税務局 市町村税課 課長補佐 鈴木洋平 氏
・内閣官房 令和5年経済対策給付金等事業企画室 参事官補佐 五十嵐貴大 氏
【主催】株式会社税務研究会
視聴方法
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主な内容
・国税庁
「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかたと留意点」
所得税の定額減税の概要、月次減税事務のしかたと留意点、年調減税事務のしかたと留意点を解説
・総務省
「個人住民税の定額減税について」
個人住民税の定額減税の概要、ポイントを解説
・内閣官房
「低所得者支援及び定額減税補足給付金の概要について」
低所得者支援及び定額減税補足給付金(うち調整給付)の概要、ポイントを解説
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