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2024/08/30 17:00
東京高裁は8月28日、非上場株式の相続税評価に係る総則6項の適用を巡る事件で( №3787 )、納税者の請求を認めた一審の東京地裁判決に続いて、国側の控訴を棄却した。不動産に係る総則6項の適用を巡る令和4年最高裁判決( №3701 )以降で、評価通達総則6項を巡る判決の行方が注目されていた。税務訴訟において、財産評価基本通達の制定後、総則6項の適用が認められなかった初のケースとなるだけに、今後の国側の対応が注視される(2頁)。
2024/08/30
役員社宅の通常賃貸料に係る“固定資産税の課税標準額”と住宅用地特例の適用関係
賃上げ促進税制 決算期が異なる合併法人と被合併法人間の調整計算を続報
2024/08/23
定額減税の調整給付 扶養親族から除かれる青色事業専従者も対象
空き家特例 買主の耐震改修や除却工事等により適用する場合は特約の締結を推奨
R6改正で見直された大企業に係る特定税額控除規定の不適用措置の新要件を詳報
2024/08/16
経産省 賃上げ税制マルチステークホルダー方針は新様式で公表必要
R6改正 夫婦がペアローンを利用した場合も住宅ローン控除の上乗せ適用可能
国税庁 R6改正で創設された消費税のプラットフォーム課税Q&A公表
2024/08/09
研究開発税制における「試験研究費」について解説!【税務QA-2024年8月号】
2024/08/05
【無料コンテンツ】まずはここから!所得税・住民税の定額減税ナビ~オリジナルコンテンツから税務通信まで~
2024/08/02
国税庁 複数年をまたぐ取引におけるインボイス交付で弾力的対応示す
会社負担の検診費用 医療機関への直接払いは給与課税不要の必須条件に該当せず
外形標準課税 親法人に係る払込資本の額50億円基準は直近事業年度末で判定
2024/08/01
【無料配信】総務省におけるeシール制度化に向けた取り組み状況について│税務研究会特別企画オンラインセミナー
2024/07/26
定額減税 月次減税事務でミスした場合も追加納付や還付請求が可能
最高裁 CFC税制巡り国が逆転勝訴した判決で非関連者基準に係る保険の意義示す
改正地方税法施行規則で外形標準課税対象法人の見直しに係る様式が明らかに
2024/07/22
8/29(木)開催!税務調査勉強会~元東京国税局 調査官を囲んで税務調査を巡る様々な疑問を解決~【会員制度 企業懇話会】
2024/07/19
経産省 イノベーションボックス税制に関するガイドライン案を今秋策定へ
東京地裁 移転価格税制巡る取引単位営業利益法に関する初判断で納税者側が勝訴
特定地域に指定された石川・富山・新潟以外にも影響する小宅特例の留意点
2024/07/12
賃上げ促進税制 合併等があった場合の調整計算における誤りが散見
個人事業主の定額減税 扶養親族等の異動がある場合は11月に再度の減額申請可
国税庁 土壌汚染地等の評価の考え方で埋蔵文化財包蔵地の評価方法を初めて示す
2024年09月09日
電子化で印紙税は瀕死デス
東京都 労務はツライよ 様