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2025/01/17 17:00
新リース会計基準の対象法人では、会計上、全てのリース取引の使用権資産とリース負債を計上する。令和7年度税制改正大綱では、オペレーティング・リース取引に係る借手の法人税処理について、従来どおり賃貸借処理を継続し、債務が確定した事業年度ごとに損金算入する旨が示された( №3833 等)。法人税の対応が示される一方で、消費税の対応については同大綱で明記されていない。明示されなかった同取引に係る仕入税額控除の適用に関する消費税の対応をお伝えする(2頁)。
2025/01/17
続報・寄附型クラウドファンディング 法人の資金提供者・調達者に係る課税関係
社宅家賃の非課税売上げの計上漏れが散見
個人所得課税は特定親族特別控除を創設へ
2025/01/16
【税務通信テキスト講座】1月号「CFC 税制 誤解と指摘されやすい事項【前編】」ほか 配信が始まりました
2025/01/10
R7改正 法人課税では売上高100億円超を目指す中小企業に特例等
賃上げ促進税制 医療従事者のベースアップ評価料に係る給与等支給額の該当性
国税庁 税理士事務専門官を全局に新設へ
税務相談・資産税編で新たに植山隆幸氏
令和6年分の所得税等の確定申告の留意点について解説!【税務QA-2025年1月号】
2025/01/03
令和7年度与党大綱決定 基礎控除引上げや中小経営強化税制の拡充等
R7改正 オペレーティング・リース取引は賃貸借処理を維持し税会不一致に
続報・CFC税制の誤解と指摘事項では、税務調査で確認される「管理支配基準」を詳報
2024/12/20
自民党・公明党が令和7年度与党税制改正大綱を決定【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
令和7年度税制改正 自公両党が国民民主党の合意経ず与党大綱を決定へ
インボイス制度 内定者に支給する入社契約金の仕入税額控除の適用関係
プラットフォーム課税 ゲーム内コインを発行する国外事業者の納税判定の留意点
2024/12/18
「103万円の壁」の引上げ 国民民主が協議打切り【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2024/12/16
自民党税調 最終処理案で防衛特別法人税の創設等を審議【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
【税務通信テキスト講座】12月号「DDを巡る新裁決で納税者の審査請求棄却」 配信が始まりました
2024/12/13
自公国3党の協議事項除く令和7年度税制改正内容の大枠が固まる
高松審判所 ソフトウエアの制作に係る開発費等の取扱いを巡り納税者の請求を棄却
外形標準課税 100%子法人対応に係る負担変動軽減措置により所得割から控除せず
自民税調 電子取引制度関連の見直し案などを検討【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2024/12/12
特定扶養控除の年収要件の引上げ 自公案提示するも継続協議【令和7年度税制改正動向ニュース~自民党・公明党・国民民主党の議論を速報!~】
2025年01月19日
10%もやむなし割り切る消費税
京都府 上の空 様