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2024/07/26 17:00
令和6年分所得税の定額減税が6月からスタートした。月次減税事務を行う給与支払者の中には、同月に支払う給与等から源泉徴収を行い所轄税務署へ納付後、従業員等に係る同一生計配偶者や扶養親族の対象者の判定ミスにより、月次減税額の誤りに気づく場合もあろう。7月以後の納付後に月次減税事務の誤りが判明した場合には、他の源泉徴収事務と同様に追加納付や還付請求といった対応が可能である。既に定額減税の月次減税事務のミスを理由に還付請求が行われた事例もあるようだ(2頁)。
2024/07/26
最高裁 CFC税制巡り国が逆転勝訴した判決で非関連者基準に係る保険の意義示す
改正地方税法施行規則で外形標準課税対象法人の見直しに係る様式が明らかに
2024/07/22
8/29(木)開催!税務調査勉強会~元東京国税局 調査官を囲んで税務調査を巡る様々な疑問を解決~【会員制度 企業懇話会】
2024/07/19
経産省 イノベーションボックス税制に関するガイドライン案を今秋策定へ
東京地裁 移転価格税制巡る取引単位営業利益法に関する初判断で納税者側が勝訴
特定地域に指定された石川・富山・新潟以外にも影響する小宅特例の留意点
2024/07/12
賃上げ促進税制 合併等があった場合の調整計算における誤りが散見
個人事業主の定額減税 扶養親族等の異動がある場合は11月に再度の減額申請可
国税庁 土壌汚染地等の評価の考え方で埋蔵文化財包蔵地の評価方法を初めて示す
【お知らせ】「類似業種平均株価表(令和6年3~4月分)」について
2024/07/10
税理士法人の設立から相続までの間に問題となるであろう論点を確認!【税務QA-2024年7月号】
2024/07/05
国税庁 電子取引関係の一問一答で問合せの多い質問内容を追加
外形標準課税 今年3月30日以後の100%子法人の減少払込資本を加算して対象を判定
国税庁 改正措置法通達で子育て世帯の住宅ローン控除の適用関係を明確化
2024/06/28
国税庁 インボイス制度下でフリマアプリ等の取引の弾力的対応示す
国税庁 賃上げ促進税制や交際費等の損金不算入制度など改正法人税基本通達等公表
R6改正 税制適格ストックオプションに関する株式管理の要件を新設
2024/06/21
R6改正で注目の「中堅企業向け賃上げ促進税制」をQ&A形式で紹介
公取委 インボイス制度関連で独禁法上問題にならない事例を公表
定額減税 所得税等で減税しきれないと見込まれる者への調整給付ポイントQ&A
2024/06/14
定額減税 説明会で寄せられたアルバイトや育休対応の疑問点は?
完全子法人株式等に係る配当等は法人税申告書別表六(一)への記載不要
国税庁 令和7年分から提出できる簡易な扶養控除等申告書に関するFAQを公表
2024/06/10
リースに関する会計基準の改正について解説!【税務QA-2024年6月号】
2024年07月27日
一生涯払った税金知りたいな
東京都 でこ 様