2008/02/18

過年分の年金の一括支給、過大に源泉徴収のおそれ～還付金等の消滅時効は５年、特例法の検討も

2008/02/18

留保金課税制度の停止措置規定は経過措置付きで廃止～３月決算企業の２月中の経営革新計画申請で3月末までの承認も

2008/02/18

収益事業税率の改正・みなし寄附金による優遇等新税制を網羅～公益法人制度Ｑ＆Ａ・税制編

2008/02/11

大分地裁　還付金を相続財産とした更正処分取り消す判決～過納金還付請求権の相続財産該当性で納税者主張認める

2008/02/11

国税庁・１９年改正の措置法通達を公表～本年３月期から適用の特償等の細目を明示

2008/02/11

税務上の特例を継続するために必要な制度・手続きを網羅～税理士先生のための新公益法人制度Ｑ＆Ａ

2008/02/04

東京高裁　贈与時の住所は日本国内として逆転で課税処分は適法～租税回避目的で調整された滞在日数による居住性の判断は不相当

2008/02/04

新たな公益法人税制、研究開発税制等重要項目も～政府　平成２０年度税制改正関連法案を国会提出

2008/02/04

民法の特例により、株式を遺留分の対象から除外～中小企業の事業承継の円滑化法を今国会で審議へ

2008/01/28

個人住民税による住宅ローン控除制度Ｑ＆Ａ　第２弾～総務省公表のツールの概要や読者からの質問含め計１３問掲載

2008/01/28

国税庁　１８年度改正対応の法人税関係措置法通達の趣旨説明を公表　税額控除・特償制度の対象となるソフトウエア・バージョンアップの考え方等も

2008/01/28

“ガソリン税”延長も含めて法案を一本化　政府・２０年度国税改正法案を国会へ

2008/01/21

土地区画整理事業中の小規模特例　差戻しの高裁判決で確定～最高裁で特例適用認めたものの生計一かの事実認定で評価減は５０％に

2008/01/21

個人住民税の住宅ローン控除　やむを得ない場合は納税通知後も適用可能～申告を忘れた場合はやむを得ない理由に該当しない模様

2008/01/21

「最終見積書」記載のリース物件価額は貸手の購入価額等に～見積書だけでは利子・保険料等相当額の消費税非課税の取扱いなし

2008/01/14

国税庁　逓増定期保険の税務上の取扱い改正案を公表～保険満了時年齢が４５歳超の場合は資産計上が必要

2008/01/14

退職所得に認める執行役員就任時の一時金で通達の解説を公表～所基通３０－２の２の要件を満たす執行役員制度であることが前提に

2008/01/14

税務上も重要なリース資産の“利子率”算定で半数近くの社が困難を表明～リース会計に関する大手企業読者アンケート

2008/01/07

公益法人税制　一般社団法人・一般財団法人で全所得課税とされる場合も～法人から特定公益増進法人への寄附は損金枠を拡大

2008/01/07

新リース税制適用後の消費税の仕入税額控除の時期を確認～課税期間ごとの控除では「課税以上弊害あり」

2008/01/07

国税庁　リース関係等の１９年度改正対応法人税基本通達を公表～リースに係る借手の処理では取得価額の取扱いも

2007/12/24

東京地裁　独立企業間価格の算定方法で課税当局を支持～役務提供取引に再販売価格基準法に準ずる方法を適用

2007/12/24

少額資産の特例や交際費課税の特例等も軒並み延長へ～中小企業関係税制の動向

2007/12/24

基準所得金額ケーススタディ‘０７（２）２年目の適用除外判定～２０年度自民党税制改正大綱では適用基準に変更なし