2009/03/16

海外子会社留保金の「繰延税金負債」取崩しは改正税法公布日で判断

2009/03/16

業績不振で役員給与を減額すれば特殊支配申告実務にも影響大～今決算向け申告書記載実例

2009/03/09

合併法人の一括評価金銭債権の貸倒引当金の繰入限度額～金銭債権がない被合併法人の事業年度数等も計算上カウント

2009/03/09

国税庁　裁決を受け共有持分の追加取得に係る住宅ローン控除の取扱いを変更～「後発的理由」に該当することから過去の申告分についても更正の請求の対象に

2009/03/09

グループ企業での役員給与減額に柔軟な対応～損金算入となる減額はグループ全体の業績で判断

2009/03/02

上場株式の下落率３０％以上５０％未満は申告調整が必要～有価証券の期末評価　会計上の評価損との違いに注意

2009/03/02

海外子会社配当益金不算入　一定の繰延税金負債を取り崩すことに～会計上の実務指針の改正時期、適用時期などは現在未定

2009/03/02

税務通信オリジナル！機械装置の耐用年数区分判定に便利なツール～省令別表・通達付表を１つの表として参照可能

2009/02/23

上場株式等の譲渡損失の３年繰越控除は確定申告を～株価低迷の影響　繰越控除制度の要件をチェック

2009/02/23

企業の交際費支出は前年より６．９％減～国税庁・直近版法人企業の実態

2009/02/23

工場等の発電設備等の適用耐用年数に波紋～新取扱いではすべて「～業用」設備を適用

2009/02/16

土地等譲渡損失の損益通算廃止で国側処分認める～東京高裁　福岡高裁と同様に遡及適用に合理性認め合憲と判断

2009/02/16

親会社の業績不振による子会社役員の減額改定は損金不算入に～ 業績悪化改定による役員給与の減額は対象会社の業績で判断

2009/02/16

経営承継法の民法特例で非上場株評価ガイドライン～唯一絶対的な評価方式は示さず

2009/02/09

平成２１年度税制改正「地方税法等の一部改正案」も国会へ～個人住民税に平成２１～２５年入居者対象の住宅ローン控除制度を創設

2009/02/09

３月決算向け緊急特集～減価償却をめぐる税務上の諸問題

2009/02/09

実務上重要な税務署長への確認廃止等の実務対応を探る～耐用年数Ｑ＆Ａ第４弾

2009/02/02

緊急の土地等の売却に伴う課税売上割合の急低下で「個別対応」の必要も～「準ずる割合」の適用は課税期間内の承認が必要

2009/02/02

相続・贈与に係る納税猶予を租税特別措置法で規定～事業承継税制の申告期限を平成２２年２月１日までとする特例も

2009/02/02

国税庁　耐用年数の適用等に関する取扱通達を改正～別表第二の区分判定は原則最終製品に係る日本標準産業分類で

2009/01/26

２１年度改正　低公害・低燃費車に係る自動車関連税制を拡充　地方税でグリーン税制拡充のほか国税も自動車重量税を軽減～自動車取得税は現行の軽減措置に代え平成２１年度～２３年度まで軽減措置を大幅拡充

2009/01/26

工事収益等の計上方法　工事進行基準が軸となる旨を明確化　民間４団体　中小企業会計指針の改正に関する公開草案を公表～工事進行基準と工事完成基準　“場合分け”により適用基準を判断～

2009/01/26

「ふるさと納税」による寄附金控除は申告が必要～１０月支給分の公的年金から住民税は特別徴収に変更へ

2009/01/19

上場株式等の損益通算は平成２１年分から実施～金融証券税制　２０年度税制改正で対応