2009/04/13
リート同士の合併 従業者は存在せずとも「従業者引継要件」は実質充足~国税庁 投資法人が合併する際の共同事業要件判定について文書回答
2009/04/13
認定承継会社から除外される資産管理会社の要件等を規定~「非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度」措置法政省令で細目
2009/04/13
国税庁・50%以上下落上場有価証券の回復可能性で判断事例示す~継続的に使用される形式基準に合理性が認められる場合も
2009/04/06
5年繰越欠損金と7年繰越欠損金が混在するケースは要注意・特殊支配同族会社申告書記載事例
2009/04/06
税制改正関連法が成立・3月31日付けで政省令を公布~外国子会社配当の益金不算入等の細目判明
2009/04/06
自民党 金融危機対策で上場株式評価減の明確化~追加経済対策では中小企業交際費課税・贈与税の減免・研究開発支援を検討開始
2009/03/30
会計コンバージェンスの税務・税効果会計への影響が分かる~実務処理のケーススタディ連載開始
2009/03/30
再建型・清算型の法的整理では欠損金の繰戻還付忘れに注意 解散や法的整理の直前期の黒字で還付金が生じるケースも
2009/03/30
役員給与減額改定は減額せざるを得ない「やむを得ない客観的な事情」の有無が最重要ポイント
2009/03/23
気になる有価証券評価損や稼動休止資産の取扱いに対応~景気後退局面における税務・会計の実務上の留意点
2009/03/09
合併法人の一括評価金銭債権の貸倒引当金の繰入限度額~金銭債権がない被合併法人の事業年度数等も計算上カウント
2009/03/09
国税庁 裁決を受け共有持分の追加取得に係る住宅ローン控除の取扱いを変更~「後発的理由」に該当することから過去の申告分についても更正の請求の対象に
2009/03/09
グループ企業での役員給与減額に柔軟な対応~損金算入となる減額はグループ全体の業績で判断
2009/03/02
上場株式の下落率30%以上50%未満は申告調整が必要~有価証券の期末評価 会計上の評価損との違いに注意
2009/03/02
海外子会社配当益金不算入 一定の繰延税金負債を取り崩すことに~会計上の実務指針の改正時期、適用時期などは現在未定