2009/03/16
業績不振で役員給与を減額すれば特殊支配申告実務にも影響大~今決算向け申告書記載実例
2009/03/09
合併法人の一括評価金銭債権の貸倒引当金の繰入限度額~金銭債権がない被合併法人の事業年度数等も計算上カウント
2009/03/09
国税庁 裁決を受け共有持分の追加取得に係る住宅ローン控除の取扱いを変更~「後発的理由」に該当することから過去の申告分についても更正の請求の対象に
2009/03/09
グループ企業での役員給与減額に柔軟な対応~損金算入となる減額はグループ全体の業績で判断
2009/03/02
上場株式の下落率30%以上50%未満は申告調整が必要~有価証券の期末評価 会計上の評価損との違いに注意
2009/02/09
実務上重要な税務署長への確認廃止等の実務対応を探る~耐用年数Q&A第4弾
2009/02/02
緊急の土地等の売却に伴う課税売上割合の急低下で「個別対応」の必要も~「準ずる割合」の適用は課税期間内の承認が必要
2009/02/02
相続・贈与に係る納税猶予を租税特別措置法で規定~事業承継税制の申告期限を平成22年2月1日までとする特例も
2009/02/02
国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達を改正~別表第二の区分判定は原則最終製品に係る日本標準産業分類で
2009/01/26
21年度改正 低公害・低燃費車に係る自動車関連税制を拡充 地方税でグリーン税制拡充のほか国税も自動車重量税を軽減~自動車取得税は現行の軽減措置に代え平成21年度~23年度まで軽減措置を大幅拡充