2007/07/30
全部取得条項付株式の取得時の課税関係は実質判断で~取得の対価として1株未満の株式を交付した後の当該株式の買取りでみなし配当課税も
2007/07/30
2年目の基準所得金額の計算は前年度の計算より計算箇所が増大~新たに別表十四(一)付表下段の調整繰越欠損金額の計算も必要に
2007/07/30
償却資産税申告 現段階では20年度申告へ向け新定率法への対応が必要~減価償却制度の抜本改正による影響
2007/07/23
局から署、署から局 所管見直しで調査事務効率化を推進~複雑困難化事案に対し調査事務量を確保、企業活動の実態を適格に把握
2007/07/23
所有権移転外リース取引に係る仕入税額控除は経理処理に関わらず引渡し時に~ただし賃借処理の場合には消費税の経理処理に工夫の必要も