日ＥＵ経済連携協定、酒類の地理的表示の相互保護で合意

2018/01/19

売電用太陽光発電設備の固定資産税　申告漏れ対策で自治体が経産局に情報提供を要請

2018/01/19

東京地裁　資本の払戻しに伴う更正処分を取り消し

2018/01/19

民法（相続関係）の改正要綱案とりまとめ

2018/01/19

仮想通貨は財産債務調書・国外財産調書の対象!?

2018/01/19

振替株式等の譲渡に係る消費税内外判定を明確化～平成30年度改正

2018/01/17

平成29年の訪日外国人旅行客消費額は過去最高の4兆4,161億円～観光庁

2018/01/12

改正所得拡大税制　教育訓練費の範囲は廃止の人材投資税制とほぼ同じ

2018/01/12

小規模宅地特例　貸付事業用宅地にも一定制限

2018/01/12

国税庁　医療費控除の手続Q&A公表

2018/01/12

外国子会社合算税制に係る改正措置法通達公表

2018/01/10

国税庁、平成29年度・外国子会社合算税制の改正に対応し租税特別措置法関係通達（法人税編）等を一部改正

2018/01/05

30年度の中小法人向けの改正　新固定資産税減税は自治体の裁量大

2018/01/05

ハズレ馬券訴訟　今度は納税者敗訴

2018/01/05

名古屋局　親会社が変わった場合の支配関係の継続性について文書回答

2018/01/05

３月決算法人の国別報告事項及び事業概況報告事項については１月４日～４月２日の間にe-Taxで提供

2017/12/27

国外財産調書、第４回目の提出は9,102件に

2017/12/26

国税庁、来年度予算で局署で国際税務専門官を14名増員

2017/12/26

政府が平成30年度税制改正大綱を閣議決定

2017/12/22

30年度改正　所得拡大は要件簡素化

2017/12/22

30年度改正　電子申告義務化は一部CSVでも可

2017/12/22

収益認識会計基準（案）公表に伴い収益の額・計上時期について法令上明確化へ

2017/12/22

ハズレ馬券訴訟　最高裁がソフトウエアの使用なしでも雑所得と判断

2017/12/20

国税庁、「国際戦略トータルプラン」に基づく具体的な取組状況等を公表

2017/12/15

30年度税制改正大綱決定　大法人向けの政策税制が大幅拡充等