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2021/05/14 17:00
前号でお伝えしたとおり(No.3653),法人から役員等へ名義変更する「低解約返戻金型生命保険等」の評価方法を見直す所基通改正案が5月27日までパブコメを実施中である。法人が役員等へ保険契約等の権利を譲渡することから,その譲渡対価の取扱いは,基本的に所得税基本通達の取扱いに対応する形となる。これまで法人が計上できていた譲渡損失について,法人税の側面から改正後の影響を探った。
2021/05/14
東京地裁 総合償却資産の一部を構成する中古資産の耐用年数と設備の単位を判示
2021/05/11
毎年増加している空き家について、税制における取組み等を解説!【税務QA-2021年5月号】
2021/05/07
国税庁 節税封じの低解約返戻金型保険の改正所基通案が明らかに
ほぼ全事業者に影響与える電子取引情報保存制度改正後の仕入税額控除の取扱いを確認
国税庁 在宅勤務者に係るFAQ追加
東京高裁 転売用建物巡る控訴審判決を詳報
2021/04/23
国税当局が実証実験結果踏まえ預貯金情報のオンライン照会を全国展開
R3改正 研究開発税制の対象に追加された自社利用ソフトウエアに係る試験研究費
路線価 前回に続き大阪市の一部で減額補正
国税庁 地域の感染状況に応じた調査方針
2021/04/16
R3改正 「人材確保税制」と「所得拡大促進税制」の適用要件等を整理
被保険者以外の親族が受け取る介護保険の給付金に潜む課税リスク
在宅勤務における残業食事代の課税関係は?
2021/04/09
インボイス導入後の仕入税額の計算に係る"帳簿積上げ計算"の留意事項
コロナFAQ更新 個別延長の場合に認められてきた「簡易な方法」による取扱いを変更
観光庁のQ&Aで"ワーケーション"に対応した旅費等の課税関係を確認
増加傾向にあるM&Aを見据え、適切な準備を!【税務QA-2021年4月号】
2021/04/02
大法人の電子申告義務化に対する国税当局の対応方針Q&A
令和3年度税制改正法令が公布・施行 賃上げ投資促進税制の賃金要件等を規定
コロナFAQ更新 雇用調整助成金の収益計上時期や,個人の助成金の税務処理例を示す
2021/03/26
雇調金の支給を受け所得拡大促進税制を適用する場合の控除時期を確認
東京都時短協力金 例外的に申請時に収益計上が認められる一定の場合とは?
国税当局がキャッシュレス納付推進へ連携
2021/03/25
課税売上割合95%以上で全額控除でも仕入税額控除がない!「居住用賃貸建物」 <3分で読める税金の話>
2026年01月10日
祖父の税孫の未来を守ってる
神奈川県 糸車 様