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2019/07/05 17:00
いわゆる節税保険対策の改正法人税基本通達が6月28日に公表された。前号(№3562)でも報じたとおり,解約返戻率の高い商品については,当初案どおりに規制されている。確定版では,払込期間の短い保険についても,節税効果を塞ぐため,一定の縛りをかけた。
2019/07/05
令和元年度改正の法人税基本通達公表
譲渡制限付株式 役員退職給与で損金,退職所得を認める初の事例
2019/07/03
インボイス導入時の免税事業者への値下げ要求。条件次第では可能なケースも?
2019/06/28
節税保険対策通達 支払保険料の資産計上額等は当初案どおりで確定
譲渡所得の対象となるおそれ 遺留分減殺請求権の金銭債権化
居住者の該当性判断巡る事件で国側敗訴
政府税調 連結固有の調整計算等について議論
2019/06/21
経産省 補助金申請手続を電子化
東京・大阪の条例改正成立 10月以後の外形標準課税の超過税率決まる
国税庁 ICT活用の最近の取組状況公表
2019/06/14
e-Tax 10月から相続税の申告も可能に
税務CG の取組を改定 自主開示項目の明確化等
平成31年4月1日以後適用の全国法人住民税率等を調査
2019/06/13
交際費5,000円基準にもインボイスが影響?インボイスと免税事業者の排除ケーススタディー2
2019/06/10
消費税のスペシャリストが経過措置の実務ポイントを徹底解説!【税務QA-2019年6月号】
2019/06/07
続報・みなし配当等の構成要素を巡る事件 原則的,例外的取扱いを示す
執行役員はみなし役員なのか?
消費税率引上げ 端境期の適用税率は売り手側の税率が基本も......
2019/05/31
東京高裁 利益・資本剰余金双方の配当で一審認容の国の主張を取消す
KSKシステム 番号制度との紐付けで調査対象を効率化
ふるさと納税見直し 除外地域の適用関係は!?
2019/05/28
インボイス導入がサラリーマンの経費精算や副業にも影響!?免税事業者への影響とは
2019/05/24
都禁煙条例対策費用 新規取得は設備投資減税の適用の可能性も
キャッシュレス決済の手数料 代行会社が仲介する場合は基本的に仕入税額控除の対象
2024年03月19日
消費税円安重くのしかかる
大阪府 後期青年 様