2015/01/19

平成２７年度税制改正のポイント〈１〉～法人税

2015/01/12

監査範囲限定登記は登録免許税負担を回避

2015/01/12

特定資産の買換え特例は対象資産を見直し延長

2015/01/12

平成２７年度税制改正大綱決定、法人課税ベース拡大し実効税率を引下げ

2015/01/05

マイナンバーで特定個人情報の取扱い指針

2015/01/05

国税庁　美術品等の減価償却の取扱いを改正

2015/01/05

過大役員給与の裁決事例を紹介、事案は東京地方裁判所で係争中

2014/12/22

相続税の“理由附記不備”で処分取り消す裁決

2014/12/22

最高裁　延滞税事案で納税者主張認める逆転判決

2014/12/22

「税制改正大綱」年内決定へ、法人実効税率引下げで課税ベース拡大を検討

2014/12/15

マイナンバーで「様式」が変わる・国税庁が様式関係の情報提供スケジュールを公表

2014/12/15

空き家の取得・リフォーム・解体で補助金の交付がある場合の所得税の課税関係

2014/12/15

注目される特定資産“９号買換え特例”の存廃、現行法は本年中の譲渡が要件

2014/12/08

オーナーチェンジと消費税の経過措置の適用

2014/12/08

出向先で賃金台帳記載なくても出向元が受けた給与負担金は控除が必要

2014/12/08

「１００万円未満の美術品」今後は償却資産の申告が必要に、１２月決算から対象

2014/12/01

総務省令で個人番号の通知カードの様式、国税庁は法人番号サイトを開設

2014/12/01

国税庁　特官所掌以外の調査部所管法人への新たな取組みで自主監査支援

2014/12/01

最近のフリーレント取引の取扱いを確認、課税関係認識しない処理にも合理性

2014/11/24

海外勤務者の賞与の源泉徴収ミスに注意

2014/11/24

本誌オリジナル　マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げ対応Ｑ＆Ａ

2014/11/24

消費税率１０％引上げは平成２９年４月に延期、衆院解散で２７年度改正大綱は１月に

2014/11/17

国税庁「質疑応答事例」を更新

2014/11/17

増額更正後の控除金額の増額は職権更正不可