2013/08/05

消費税転嫁対策法「ガイドライン案」でパブコメを開始、総額表示の解除で可能となる税抜価格のみの誤認防止措置の具体例示す

2013/07/29

グループ法人税制の中小企業特例不適用制度で親法人等の資本関係の変動に注意

2013/07/29

旅客運賃等の消費税率に係る経過措置　セミナーやカルチャースクールの受講料には適用なし

2013/07/29

消費税率の引上げと資産の譲渡等の時期の関係を再確認　施行日前のテナント賃料を施行日後に支払う場合は費用計上時期で判断

2013/07/22

税抜価格による端数特例の復活でレジシステムの変更を検討する小売業者も

2013/07/22

所有権移転外リース取引のリース料の増額改定や残存リース料に係る消費税率

2013/07/22

改正研究開発税制「年の中途で特別試験研究費に該当しなくなった場合」や生産等設備投資促進税制における「共用資産」の取扱いを確認

2013/07/15

国外財産調書制度で様式及び記載例を公表・通達～改正では内外有価証券に係る２５年度改正に対応

2013/07/15

改正消費税関係通達では２６年４月からの事業者免税点制度の見直しや任意の中間申告で留意点示す

2013/07/15

２５年度改正対応の法人税関係通達公表・生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制，商業等活性化税制で本誌既報の取扱い示す

2013/07/08

同一年に直系尊属からの特例贈与財産と一般贈与財産がある場合には調整計算が必要

2013/07/08

税抜表示を行っている場合にも端数処理特例を適用できるよう財務省令を改正

2013/07/08

生産等設備投資促進税制　償却費要件の判定上、「償却費として損金経理した金額と取扱うもの」は含めないことに

2013/07/01

ＤＥＳに係る消費税の取扱いを国税庁に確認・資産の譲渡等に該当し非課税取引に

2013/07/01

公社債等の利子等の課税方式見直し　同族株主が引き受けた私募債の利子、償還金は総合課税

2013/07/01

税理士が行う申告書の作成業務は請負等に該当し消費税率に係る経過措置の対象に・相談業務等と区別がない場合は対象外

2013/06/24

個人設立の在シンガポール法人に対するTH税制の適用を巡る裁判の控訴審　納税者勝訴で確定

2013/06/24

構造上の区分ある二世帯住宅・区分所有登記がある場合は親族分に小規模宅地特例の適用なし　

2013/06/24

新消費税率の適用で原則と経過措置の混同等による誤解も・基本事項を再確認

2013/06/17

恒例の本誌調べ「全国都市法人住民税率・事業税率一覧」を一挙掲載

2013/06/17

二世帯住宅への小規模宅地特例の適用・一棟建物の構造上の要件を廃止・区分所有建物は対象外

2013/06/17

消費税転嫁対策法で総額表示制度を緩和　29年３月31日まで税抜価額表示が可能に・税込価格と誤認されないための措置が前提

2013/06/10

委託販売の消費税率　売上計算書等で委託品の譲渡日が明らかな場合は譲渡日で判断

2013/06/10

改正省令　消費税率引上げ対応で税抜価格ベースの端数処理・積上げ計算特例が復活