2013/01/21

国外財産調書制度の基本を押さえるオリジナルＱ＆Ａ～制度概要と対象となる不動産・預金を確認

2013/01/21

政府が緊急経済対策を閣議決定・設備投資や研究開発税制を拡充、中小企業では交際費、雇用促進も

2013/01/14

適用額明細書は税制改正による特例の「区分番号」の変更に注意・「適用額明細書の記載の手引」で確認

2013/01/14

国税庁が２３年６月改正対応の法人税関係通達で趣旨説明を公表　

2013/01/14

２５年度改正に向け自民党税調が本格始動・所得税，相続・贈与税の抜本改革項目のほか，消費税率引上げに伴う住宅・自動車関連税制の措置が検討項目に

2013/01/07

審査事例・海外へのブランド展開で親会社が支出した広告宣伝費を国外関連者への寄附金と認定

2013/01/07

退職所得に係る個人住民税の改正事項・１０％税額控除は本年１月１日から全廃

2013/01/07

政権交代・自公政権下の税制改正の動向・消費税率引上げ対応として軽減税率，住宅・自動車関連税制が当面懸案事項に

2012/12/24

業務提携等で取得する株式の購入手数料等は課税仕入れの用途区分上「共通」とできるケースも

2012/12/24

剰余金の配当等を「原則法」により所有期間按分する場合の復興特別所得税と所得税との区分処理

2012/12/24

大綱は１月末？　衆院選自民圧勝でどうなる税制改正～改正法に従い消費税率引上げを実施，所得税・相続税の見直しは本年度中に結論～

2012/12/17

本誌オリジナルＱ＆Ａ・カタログ制作費用・社員寮の改修費に係る課税仕入れの用途区分

2012/12/17

特定役員退職手当等に係る退職所得課税の見直し　適用は「収入すべきことが確定した日」で判断

2012/12/17

税理士等報酬に係る源泉徴収・復興特別所得税の課税時期は原則「役務提供完了日」で判断・給与等に係る取扱いとの違いに留意

2012/12/10

厚労省が診療報酬に係る経費の実態調査結果を政府税調へ提出

2012/12/10

文書回答で原発事故被害者への「財物価値の喪失又は減少等」に対する賠償金の取扱いが明らかに

2012/12/10

福利厚生施設の「底地」の取得と９号買換え　新法ベースで適用できないケースを確認

2012/12/03

平成２４年分から店頭ＦＸに係る雑所得も申告分離に・損失の３年繰越しには赤字でも申告が必要

2012/12/03

組織再編における少数株主排除と自己株式に係るみなし配当の益金不算入の制限規定との関係

2012/12/03

税務通信レポート　続報・Ｈ２４.９.２５東京地裁判決　調査着手後の修正申告が更正を予知したものかどうかは個別判断

2012/11/26

財務省・総務省が「租特透明化法による適用額」の集計状況を政府税調に報告

2012/11/26

休日により登記が遅れた場合のみなし事業年度の取扱い～株式移転による連結親法人の設立では要申告

2012/11/26

本誌オリジナル減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ第３０回　総合償却資産に耐用年数短縮特例を適用した場合の「未経過使用可能期間」の算定

2012/11/19

東京地裁　シンガポール法人を設立した個人に対するＴＨ税制の適用を取り消す判決