2010/10/25

債務超過状態の説明書類　法的整理「開始決定書の写し」などが該当～「債務超過の疑い」を起因としない特別清算　実態Ｂ／Ｓ作成が必要に

2010/10/25

タックスヘイブン対策税制「適用時期」の留意点～人件費１０％相当額の控除は今期も運用可、資産性所得の合算課税などは来期から適用に

2010/10/18

保険年金に係る地方税の還付・５年を超える還付への対応は各地方団体で異なることも

2010/10/18

被相続人の相続人に対する賃貸と貸付事業用宅地・民法上の「混同」で小規模宅地特例の適用なし

2010/10/18

国税庁　グループ法人税制に関する質疑応答事例第２弾を公表・清算所得課税廃止に伴う期限切れ欠損金の損金算入についても盛り込む

2010/10/11

財務省・国税庁が保険年金に係る還付の方向性を公表・税額の計算方法の変更内容が明らかに

2010/10/11

１００％グループ内における適格合併等は・譲渡損益調整制度の取戻しを行わず

2010/10/11

遺産が未分割で事業承継人が決まらない場合でも「貸付事業用宅地等」に該当・小規模宅地特例の適用で本誌が確認

2010/10/04

国民年金等の保険料の滞納について国税が強制徴収～各国税庁の徴収部・特別整理部門が担当することに

2010/10/04

本年末で「みなし取得費特例」が廃止・上場株式等の取得価額が不明の場合は概算取得費で申告も

2010/10/04

２２年度法人税改正に係る質疑応答事例第２弾近く公表へ～持合株がある場合の寄附金・受贈益と簿価修正のほか期限切れ欠損金の取扱い等が明らかに

2010/09/27

自動車税・自動車重量税を一本化し「環境自動車税」～総務省研究会 自動車関係税制を簡素化、保有課税は地方税に

2010/09/27

ペイオフによる定期預金の損失は雑損控除の対象外に～利子所得の基因となる所得であり定期預金は資産損失にも該当せず

2010/09/27

巻頭特別企画　施行目前グループ法人税制関連の取扱いを総まとめ

2010/09/20

国税庁　平成２３年分の給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を公表～税制改正に対応し地方税に関する事項を設けた新様式に

2010/09/20

グループ法人税制の導入に併せ、連結納税額の個別帰属額の受払いに係る寄附金の規定を削除

2010/09/20

寄附金に該当する完全支配関係法人間の経済的利益の供与～外形標準課税の付加価値額の計算には影響せず

2010/09/13

公益法人に対する寄附のみなし譲渡所得の非課税特例で注目判決～事業に供した寄附財産の換価による金銭は事業供用要件を充足せず

2010/09/13

連結納税の加入時点が“株式の引渡し日”へと改正される～10月1日以後の契約分から適用とする経過的取扱いにも注意

2010/09/13

グループ法人税制　調査での寄附金認定でも受贈益は益金不算入～更正の請求なくとも減額更正へ

2010/09/06

解散子会社の未処理欠損の帰属年度は適格合併と同様～子会社株式評価損は慎重な対応が必要

2010/09/06

民主党の税制改正ＰＴスタート・各省庁は税制改正要望を政府税調へ提出

2010/08/19

リース資産の滅失等　賃借処理をしている場合の規定損害金は繰戻対象震災損失金額に

2010/01/25

連結納税制度との違い等グループ税制の位置付け・適用時期と事業年度との関係を確認