2013/01/14
25年度改正に向け自民党税調が本格始動・所得税,相続・贈与税の抜本改革項目のほか,消費税率引上げに伴う住宅・自動車関連税制の措置が検討項目に
2013/01/07
審査事例・海外へのブランド展開で親会社が支出した広告宣伝費を国外関連者への寄附金と認定
2013/01/07
退職所得に係る個人住民税の改正事項・10%税額控除は本年1月1日から全廃
2013/01/07
政権交代・自公政権下の税制改正の動向・消費税率引上げ対応として軽減税率,住宅・自動車関連税制が当面懸案事項に
2012/12/24
業務提携等で取得する株式の購入手数料等は課税仕入れの用途区分上「共通」とできるケースも
2012/12/24
剰余金の配当等を「原則法」により所有期間按分する場合の復興特別所得税と所得税との区分処理
2012/12/24
大綱は1月末? 衆院選自民圧勝でどうなる税制改正~改正法に従い消費税率引上げを実施,所得税・相続税の見直しは本年度中に結論~
2012/12/17
本誌オリジナルQ&A・カタログ制作費用・社員寮の改修費に係る課税仕入れの用途区分
2012/12/17
特定役員退職手当等に係る退職所得課税の見直し 適用は「収入すべきことが確定した日」で判断
2012/12/17
税理士等報酬に係る源泉徴収・復興特別所得税の課税時期は原則「役務提供完了日」で判断・給与等に係る取扱いとの違いに留意