2009/08/31

東京高裁　税賠保険の免責条項により保険金の支払請求を認めず～一審と同様に消費税の還付を巡る税理士法人の請求を棄却

2009/08/31

租税条約締結国子会社からの配当等が益金不算入となる要件を確認・米国子会社の場合「発行済株式」「議決権株式」いずれかの割合で判定

2009/08/24

国税庁　２０年度改正に係る法人税関係通達の趣旨説明公表～耐用年数通達関連では具体例を基に考え方を明らかに

2009/08/24

上場株式等譲渡損失と上場株式等配当との損益通算・先行所得土地等の特例で措置法通達を公表

2009/08/24

特定外国子会社からの配当と益金不算入制度で確認～基準日の属する事業年度から生じた配当等として取扱われることが判明

2009/08/17

自民党マニフェスト発表　消費税含む全税目で抜本改革～税制改革の方向性・スケジュールは改正法附則１０４条に明記

2009/08/17

事業承継税制で自社株担保提供の場合には株券の発行が必要・担保の取扱いでは国税庁がＱ＆Ａを公表

2009/08/17

資本関係取引に関する税制勉強会で論点とりまとめ・グループ経営の実態踏まえた税制のあり方を検討

2009/08/03

民主党が政権獲得後の税制改正の方向性示す・マニフェストと共に「政策ＩＮＤＥＸ」を公表

2009/08/03

事業実態があれば資産保有会社も事業承継税制が適用に・資産保有会社要件の適用関係を再確認

2009/08/03

先行取得土地等の特例は事業用土地と居住用土地との買換えにも活用可・本誌オリジナルＱ＆Ａ

2009/07/27

特定外国子会社等から受け取る配当は５％の費用相当額の控除なし～外国子会社配当益金不算入制度とタックス・ヘイブン対策税制

2009/07/27

相続税の納税猶予制度　平成２２年２月１日まで申告期限を延長～代表権を有していた書類の提出が必要

2009/07/27

耐用年数通達改正に係る自家用設備の取扱いを再確認～本誌　中間製品設備との違いを含め疑問点を紹介

2009/07/20

住宅資金贈与　５００万円特例と精算課税の添付書類要件の相違点～増改築で申告期限までに居住していない場合は一定の書類が必要に

2009/07/20

実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ⑨～リース物件を購入した場合の減価償却方法（２）

2009/07/20

改正産活法で中小企業事業再生を支援・第二会社方式で許認可承継特例のほか企業再生税制の対象にも

2009/07/13

共同事業を営むための再編を行った場合における事業規模要件・特定役員引継ぎ要件～資本金による事業規模の比較は合併の場合のみ適用

2009/07/13

非上場株式の贈与税・相続税納税猶予で新設～通達・国税徴収法通達の一部も改正に

2009/07/13

中国はタックスヘイブン国に・外国子会社配当の益金不算入制度の経過措置の対象となる点に改めて注意

2009/07/06

グループ企業における役員給与の減額改定について

2009/07/06

相続税評価実務に必須・２１年分路線価～及び類似業種比準株価表が公表に

2009/07/06

来料加工で初の司法判断・香港経由の中国進出でタックスヘイブン対策税制の適用除外を認めず

2009/06/29

改めて確認したいタックスヘイブン子会社の配当等の経過措置～特定外国子会社等の事業年度の開始時期で判断することに