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2017/06/30 17:00
平成30年以後適用の配偶者控除・配偶者特別控除の大改正に関連して源泉徴収実務も大幅に見直される。配偶者控除に加え、配偶者特別控除も毎月の源泉徴収の対象とした上で、源泉徴収の適用対象者の所得基準が設定される(No.3459等)。この適用対象者の所得基準は前年所得から見積って判断する。それ故、年の中途で源泉徴収の対象者から外れるケースが生じるため、源泉徴収実務が煩雑化する。
2017/06/30
広大地の評価方法 今後は適用判定が容易になるが・・・
医業継続に係る納税猶予 医療法人側の贈与税の課税・非課税は今後は新認定要件で判断
2017/06/23
国税庁 H29類似業種株価表と広大地評価の通達改正案を公表
札幌高裁 法人負担の保険料を名義変更後の個人の一時所得からの控除を認めず
2017/06/16
研究開発税制 新たな対応が求められる過去のサービス開発関連費用
歩道状空地の私道供用宅地の該当性判断の差戻し審後における実務への影響とは
民泊新法成立・税務上の取扱いは?
恒例・29年度版「全国法人住民税率・事業税率」
2017/06/09
"功績倍率法"による退職給与はH29改正の影響なし・通達で明確化へ
研究開発税制 新サービス開発の該当性は連結納税でも各社で判定
国税庁 移転価格ガイドブック公表へ
2017/06/08
日本がBEPS防止措置実施条約に署名
2017/06/06
信託不動産に係る内国法人と信託銀行間の「マスターリース料」は受益者である外国法人への支払いに該当~東京局が文書回答
2017/06/02
源泉地国課税の限度税率超過分は29年3月期から徴収時期に損金算入可
民法(債権関係)改正法成立・3年以内の施行
非居住者の金融口座情報の自動的情報交換 過年度分の申告漏れが把握される可能性あり
2017/05/26
配偶者特別控除の源泉実務も見直し
大法人は電子申告義務化の方針
中小企業経営強化税制 余剰売電しても太陽光発電設備は対象設備に
2017/05/19
仮想通貨の消費税非課税化 課税売上割合の計算での適用関係を確認
類似業種比準方式の見直しの改正評基通 改正案からの変更なし
地域未来投資促進税制 共同事業での適用も可
2017/05/15
貿易・サービス収支は黒字転換、国内への資金還流は配当・利子等が主流~財務省・平成28年度国際収支(速報)
2017/05/12
経産省が29年度改正に対応したインセンティブ報酬の手引公表
2024年03月19日
消費税円安重くのしかかる
大阪府 後期青年 様