2009/09/28

「タックスヘイブン税制」「移転価格税制」の早急な改正を提言～経産省　国際課税研究会が中間取りまとめで検討方針を示す

2009/09/28

国税庁が相続税・贈与税納税猶予制度で通達解説を公表・旧制度との経過措置を含め全１２０通達で

2009/09/14

読者限定ダウンロード提供開始～相続税納税猶予額計算ツール・マニュアル

2009/09/14

税務通信レポート・分割法人を再吸収する合併等では特定資本関係の生じた日に注意

2009/09/14

外国子会社配当益金不算入制度が企業経営に影響～外国子会社から内国親会社への利益還流を積極的に検討・子会社の定款変更は恣意性の観点から慎重な対応も必要に

2009/09/07

自己株買いが予定されている株式に係るみなし配当の益金不算入制度～平成２２年度税制改正で適用が制限される可能性も

2009/09/07

衆議院選挙で民主党が過半数獲得し第一党に・政策決定とともに注目される税制改正プロセス

2009/09/07

読者限定・本誌オリジナル「相続税納税猶予額計算ツール」提供開始～制度利用の検討に不可欠なシミュレーションに最適

2009/08/31

経産大臣の“確認”と“経過措置”の判定がフローチャートで分かる！～非上場株式等に係る納税猶予制度　今確認すべきことは何か　税理士　松岡章夫

2009/08/31

東京高裁　税賠保険の免責条項により保険金の支払請求を認めず～一審と同様に消費税の還付を巡る税理士法人の請求を棄却

2009/08/31

租税条約締結国子会社からの配当等が益金不算入となる要件を確認・米国子会社の場合「発行済株式」「議決権株式」いずれかの割合で判定

2009/08/24

国税庁　２０年度改正に係る法人税関係通達の趣旨説明公表～耐用年数通達関連では具体例を基に考え方を明らかに

2009/08/24

上場株式等譲渡損失と上場株式等配当との損益通算・先行所得土地等の特例で措置法通達を公表

2009/08/24

特定外国子会社からの配当と益金不算入制度で確認～基準日の属する事業年度から生じた配当等として取扱われることが判明

2009/08/17

自民党マニフェスト発表　消費税含む全税目で抜本改革～税制改革の方向性・スケジュールは改正法附則１０４条に明記

2009/08/17

事業承継税制で自社株担保提供の場合には株券の発行が必要・担保の取扱いでは国税庁がＱ＆Ａを公表

2009/08/17

資本関係取引に関する税制勉強会で論点とりまとめ・グループ経営の実態踏まえた税制のあり方を検討

2009/08/03

民主党が政権獲得後の税制改正の方向性示す・マニフェストと共に「政策ＩＮＤＥＸ」を公表

2009/08/03

事業実態があれば資産保有会社も事業承継税制が適用に・資産保有会社要件の適用関係を再確認

2009/08/03

先行取得土地等の特例は事業用土地と居住用土地との買換えにも活用可・本誌オリジナルＱ＆Ａ

2009/07/27

特定外国子会社等から受け取る配当は５％の費用相当額の控除なし～外国子会社配当益金不算入制度とタックス・ヘイブン対策税制

2009/07/27

相続税の納税猶予制度　平成２２年２月１日まで申告期限を延長～代表権を有していた書類の提出が必要

2009/07/27

耐用年数通達改正に係る自家用設備の取扱いを再確認～本誌　中間製品設備との違いを含め疑問点を紹介

2009/07/20

住宅資金贈与　５００万円特例と精算課税の添付書類要件の相違点～増改築で申告期限までに居住していない場合は一定の書類が必要に