2007/09/03

標本会社の内容・業績に加え自己株式の状況等で評価額高くなる場合も～会社法・改正法人税法令による自己株式改正が相続税評価にも波及

2007/08/27

国税庁　特別償却限度額の計算に関する付表様式を公表～事業所内託児施設等の特例創設などで１９年度用の付表様式を整備

2007/08/27

取締役から執行役員への地位変更による一時金は退職所得に～多様化する企業の執行役員制度に対応

2007/08/27

「基準所得計算ツール０７」～制度２年目から初めて必要になる計算項目にも完全対応

2007/08/20

会社再建で活用する全部取得株式の課税関係を確認～税務上は増資分だけ資本金等の額が膨らむことに

2007/08/20

賃貸借処理から売買処理へ変更した際に生じる「特別損益」の税務上の取扱い～会計上は２０年３月３１日までに取引を開始しているリース料も売買処理へ

2007/08/20

本誌読者限定　基準所得金額計算ツール平成１９年度版～８月２０日午後からダウンロード可能

2007/08/06

年金時効特例法による遡及支給部分は課税なし～現行の法令、通達により課税関係を整理

2007/08/06

国税庁　平成１９年分路線価を公表～標準宅地　全国平均で８．６％と大幅に上昇

2007/08/06

実務的には初年度より難しい２年目申告も徹底サポート～特殊支配同族会社の基準所得金額ケーススタディ

2007/07/30

全部取得条項付株式の取得時の課税関係は実質判断で～取得の対価として１株未満の株式を交付した後の当該株式の買取りでみなし配当課税も

2007/07/30

２年目の基準所得金額の計算は前年度の計算より計算箇所が増大～新たに別表十四（一）付表下段の調整繰越欠損金額の計算も必要に

2007/07/30

償却資産税申告　現段階では２０年度申告へ向け新定率法への対応が必要～減価償却制度の抜本改正による影響

2007/07/23

局から署、署から局　所管見直しで調査事務効率化を推進～複雑困難化事案に対し調査事務量を確保、企業活動の実態を適格に把握

2007/07/23

所有権移転外リース取引に係る仕入税額控除は経理処理に関わらず引渡し時に～ただし賃借処理の場合には消費税の経理処理に工夫の必要も

2007/07/23

特殊支配の基準所得金額計算はなお多数の問題点～制度対象２年目の調整繰越欠損金額は前年度の金額を利用

2007/07/16

日蘭条約にかかる匿名組合契約の分配金訴訟　国側の控訴棄却～東京高裁　地裁と同旨の判断を示し納税者を支持

2007/07/16

執行役員就任に伴う一時金の取扱いについて明確化を図る～国税庁　１９年度改正に対応した所得税基本通達を発遣

2007/07/16

資本的支出特例の細目を明定～国税庁・本年度減価償却大幅改正に関する取扱通達を公表

2007/07/09

子会社支援を巡り注目すべき判決・裁決～名審では子会社債権の譲渡損は寄附金とされず

2007/07/09

国税庁　信託税制で法人税基本通達等を改正～法人課税信託・受益者等課税信託等の取扱いを明示

2007/07/09

企業の経理担当者も気にしている端数処理の動向～５年均等償却で生じた端数は５年目に調整しても実務上は問題なし

2007/07/02

店舗建設中の敷地評価で納税者主張を一部認める判決～大阪高裁　貸家建付地に準じ１０％減額を認定した一審判決を支持

2007/07/02

未支給の年金は相続財産ではなく一時所得～年金法は未支給年金の請求権を相続とは別の立場で規定