2018/03/09 17:00
30年度改正では、固定資産税において中小企業向けの設備投資減税制度が創設される。一定の設備投資に対する固定資産税の課税標準が3年間、設備投資の価格にゼロから1/2の範囲内で乗じた割合に軽減されるという大胆な減税措置だ。しかし、軽減割合は自治体に決定権があり、割合を低めに設定すると自治体の基幹税である固定資産税の税収が減少するため、減税制度導入決定当初は掛率ゼロの採用自治体が登場するのか疑問視されていた。ただ、掛率ゼロの採用自治体には数々の恩典があり、識者の多くは、掛率ゼロの採用自治体がかなりの確率で登場すると推測する。
2018/02/28
国際税務研究会が秦・相互協議室長を迎え、最近の相互協議の状況についての無料セミナーを開催
2018/02/27
海外子会社との間の業務出張費等の負担基準に新ルール...国税庁・単純なものでも従来のコストアップ分だけでなくコストの5%上乗せを規定
2018/02/27
国税庁が移転価格、PE帰属所得調査等に係る事務運営要領の意見募集結果等を公表
2018/02/27
国税庁、企業グループ内の役務提供取引に係る所要の整備で「移転価格事務運営要領(事務運営指針)」を一部改正
2018/02/26
国税庁、「『恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領』の一部改正について(事務運営指針)」を公表