税務研究会
文字サイズ

【緊急開催・来場者特典あり】飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ 全国7都市で説明会を開催します

2026年10月09日

【2026年10月21日更新】お申込みの受付を開始しました。下記の申込フォームからお申し込みください。

説明会に申し込む

「週刊 税務通信」では、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げに関する緊急説明会を全国7都市で開催します(11/27札幌〜12/18福岡・受講無料)。元国税庁消費税室長の上竹良彦税理士が、制度の概要から実務・資金繰りへの影響、令和8年度税制改正における申告上の留意点まで解説します。

来場者特典 ご来場の皆様全員に、小冊子『飲食料品消費税率1%と支援金制度のポイント』(「週刊 税務通信」別冊)を差し上げます。小冊子について

令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げとともに、就業者負担軽減支援金の支給等が実施される見通しとなっています。制度の実施に向けて、税理士や企業経理担当者の皆様には、改正内容の正確な把握はもちろん、顧問先からの問い合わせへの対応や、実務上の留意点の確認など、早い段階からの備えが求められます。

「週刊 税務通信」では、読者・会員の皆様の円滑な実務対応ならびに適正な申告に資することを目的として、「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ」に関する説明会を全国7か所で緊急開催します。

開催概要

表題 消費税法立法担当官・国税庁消費税室長の歴任者が徹底解説!
飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと実務上の留意点
講師 税理士 上竹 良彦 氏
受講料 無料
来場者特典 小冊子『飲食料品消費税率1%と支援金制度のポイント』(「週刊 税務通信」別冊)を来場者全員にプレゼント
主催 税務研究会 「週刊 税務通信」

開催日・会場

いずれも14:00~16:00の予定です。ご希望の会場を選んで申込フォームからお申し込みください。会場ごとに定員がありますので、お早めにお申し込みください。

開催日(いずれも14:00~16:00の予定)都市会場
2026年11月27日(金) 札幌 TKP札幌カンファレンスセンター北3条 ホール6A
2026年12月1日(火) 大阪 OMMビル2階展示ホール
2026年12月2日(水) 名古屋 IMYビル 4階大会議室
2026年12月14日(月) 東京 御茶ノ水ソラシティ ホール
2026年12月15日(火) 仙台 ハーネル仙台 4F青葉
2026年12月17日(木) 広島 ワークピア広島 2F桜
2026年12月18日(金) 福岡 アクロス福岡 会議室606

会場を選んで申し込む(受講無料)

講演内容

ほか

消費税率の臨時的な引下げに伴い設けられる特例の概要や、実務上留意すべきポイントについて解説いただくほか、税務通信読者の皆様から寄せられた疑問にもお答えいただく予定です。

講師略歴

上竹 良彦(うえたけ よしひこ) 税理士

財務省主税局税制第二課課長補佐、主税調査官などを歴任し、リバースチャージ方式を含むクロスボーダーの役務提供に係る課税の見直しや軽減税率及びインボイス制度の導入などの企画・立案に従事。東京国税局統括国税実査官(消費税等担当)として消費税不正還付事案の実態解明を行った後、令和4年に国税庁課税部消費税室長に就きインボイス制度をはじめとする消費税制度全般について執行面で指揮を執った。高松国税局長を経て、現在税理士。

こんな方におすすめ

税務通信編集部からのコメント

講師は、財務省で軽減税率・インボイス制度の企画立案に携わり、国税庁消費税室長として執行の指揮を執った上竹良彦税理士です。制度の概要や実務・資金繰りへの影響、対応上のポイントまで詳しく解説していただきます。

当日は、皆様より事前にお寄せいただいた疑問にもお答えいただく予定です。日頃の業務で感じている疑問を解消し、今後の実務対応にお役立てください。さらに、令和8年度税制改正における申告上の留意点についても解説いただくことになりました。消費税率の引下げ対応とあわせて、ぜひ押さえておきたい内容です。

実務上の疑問をお寄せください

飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げについて、皆様の実務上の疑問やご意見をお聞かせください。お寄せいただいた疑問は、説明会の場でなるべく多く取り上げさせていただきます。

※こちらは税務通信読者限定となります

疑問を投稿する(アンケートフォーム)

説明会の前に、速報解説動画で予習を

金井恵美子税理士による約30分の速報解説動画を公開中です(登録不要・無料)。

速報解説動画を視聴する

← 特設サイト TOP へ戻る
消費税減税の疑問を募集中(最短1分・匿名OK)