月刊 税務QA

特集では、税務・会計に関する最近の動き、実務上注意すべきポイントなど、さまざまなテーマを取り上げます。

第一線の執筆陣が、実務上重要で汎用性の高い事例を取り上げます。法人税を中心に、所得税、消費税、相続税等、一問一答形式で解説します（毎号3～5問）。

税目別に、短い事例で、その年の改正点や、実務に関わる取扱いをやさしく解説します。
〔法人税・消費税・所得税・相続税・地方税〕

令和元年度の消費税の確定申告は、軽減税率制度の導入によって、大きく変わることになります。
そこで、短期集中連載として、消費税申告に際しての留意事項を解説していきます。

税務訴訟の判例とその解釈は、税務調査をはじめとする実務の場で活かせるものが少なくありません。
気鋭の税法研究者が、難解といわれる判例を分かりやすく解説します。

相続法の改正は、一般の人にも大きく影響することから、法律・税務等の実務家は、その内容を熟知しておく必要があります。
本連載では、この改正につき税務に直接影響する事項について、事例等を交えわかりやすく解説します。

課税処分取消事件の判決を題材として、「税務会計の考え方がどのように反映されているか」、
「どのような点で企業会計の取扱いや考え方と相違しているか」を検討します。

近年、新しい財産管理や相続対策、事業承継の仕組みとして、民事信託が注目されています。
その民事信託の課税の取扱い及び実務的な留意点について解説します。

大手上場企業の財務部にてキャッシュ・マネジメント業務を担当していた筆者が、
ファイナンスをわかりやすく解説します。

税務に関する主な動き（法令改正、通達発遣、判決等）を、簡潔な説明を加えたインデックス形式で紹介します。

別冊として、「索引」（1月号～12月号分）を12月号と同時にお送りします。