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【2017年9・10月刊行】新広大地評価の実務など3点

2017年9月下旬から10月にかけて刊行された書籍をご紹介いたします。
9月下旬には「減価償却資産の耐用年数」、10月には「資本等取引をめぐる法人税実務」「新広大地評価の実務」を刊行しました。

<2017年9月下旬刊行>
■減価償却資産の耐用年数

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本書は、簡潔な「解説」を設けて、税法上の減価償却についての基本的知識が身に付けられるよう構成しています。
実際に耐用年数を調べるときに便利なように、「耐用年数表」と「耐用年数通達」はそれぞれ別々に収録するのではなく、関連するものを組み合わせて収録してあります。

税務研究会 編
A5判 372頁

2,268円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから


<2017年10月刊行>
■資本等取引をめぐる法人税実務
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本書は、純資産の部に異動が生じた場合の税務処理の調整の仕方について、仕訳や別表四、五(一)の記載方法も含め、事例を用いて具体的に解説しています。
四訂版では、平成29年度改正でいわゆるスピンオフが組織再編に組み込まれ、その適格要件が定められたこと等の改正内容を反映し、見直しを行いました。

諸星健司 著
A5判 496頁

3,672円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから


■新広大地評価の実務
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本書は、平成29年10月5日に公表された新通達に基づき、その広大な土地に評価減が適用できるのか、できるとしたらどれくらい減額できるのか、分かりやすく解説を行っています。
また、土地の形状による新旧評価の評価額のシミュレーション、今後の対応策についても解説しています。

辻・本郷税理士法人 編
A5判 176頁

1,944円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから