週刊「税務通信」に掲載された記事をテキストにした“読者限定 無料Webセミナー”
週刊「税務通信」を徹底活用していただく事をコンセプトに本企画を立ち上げました。
本Webセミナーでは、特定のテーマについて体系立てて学習するのではなく、本誌に掲載された旬な税務トピックスや実務上ぜひとも押えておきたい記事、
人気コーナー「ショウ・ウィンドウ」などからピックアップして、記事内容を深く掘り下げてわかりやすく解説いたします。
※各動画の解説時間は、約10分です。
※本Webセミナーは毎月随時更新していく予定です。

こんな方におすすめ
☞ 税務の基礎知識は身に付けたが、もっと実務レベルを上げたい
☞ 税務通信には目を通しているが、まだまだ内容的に読みこなせない記事がある
☞ 税務通信を読む(税制の動きや実務の論点をチェックする)時間を強制的に確保したい
☞ 部下や職員の教育として基礎的な実務情報を提供したい

<講師陣>
アクタス税理士法人
代表税理士 加藤幸人 氏 / 税理士 中島朋之 氏 / 税理士 鈴木佑介 氏 / 税理士 藤田益浩 氏 / 税理士 丸山貴弘 氏

<サンプル動画>※クリックすると音が出ますのでご注意ください

公開中のWebセミナー
下記セミナーの公開は2022年8月31日(水)までを予定しております。

○№3709(2022年6月27日号)
02頁 意思決定前のデューデリ費用が取得価額と認定も

▶M&Aの際に発生したデューデリジェンス(DD)費用が、購入した買収先の株式の「取得価額」に含まれるか否か、DD費用の性質等を踏まえての判断が肝要になります。


○№3710(2022年7月4日号)
02頁 国税庁 電帳法の改正通達、一問一答を公表

▶6月30日、電子帳簿保存法に係る改正通達及び一問一答が公表されました。電子取引の保存方法など複数の取扱いが追加されていますので、概要をご説明します。

08頁 国税庁 令和4年分路線価等を公表
▶例年通り7月1日に路線価が公表されましたが、路線価評価を使う際の注意点等を含めて確認します。

45頁 ショウ・ウインドウ 貸家建付地と小宅特例の一時的な空き室
▶相続財産の中に賃貸不動産を所有している方も多くいらっしゃいます。その中で一時的に借り手がいなかった際の取り扱いについて改めて確認をいたします。


○No.3711 (2022年7月11日号)
03頁 インボイス制度下もクレカの領収書等を保存

▶インボイス制度下ではクレジットカードのWEB明細で仕入税額控除は可能か否か、電子取引と絡めて紹介します。


○No.3712 (2022年7月18日号)
35頁 ショウ・ウインドウ インボイス制度と3万円基準

▶現行法とインボイス下での3万円基準の違いを解説します。


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