2021年4月から、税務通信データベース・経営財務データベースの商品体系・価格が変わります

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業のテレワーク導入や文書のデジタル化が推進されるなど、税務会計実務に携わる皆さまの働き方も大きく変化しました。 税務研究会ではそういった実務家の皆さまのニーズにお応えするべく、 2021年4月から税務通信・経営財務データベースの商品体系を見直すこととしました。
また、今後のオンラインサービス充実を継続するため、価格を改定させていただきます。

変更点
1. 基本サービスのIDが2本に
追加料金なしでご利用いただけるデータベースのIDが1本増えて2本になります。

2. 付帯IDサービスの開始
有料オプションとして、必要に応じてIDを1本ずつ、上限8本まで追加できるようになります(※以降、付帯ID)。

3. 価格の改定(2021年4月1日以降お申込み・ご契約更新分から)
・税務通信データベース
旧価格 39,600円(税込)→ 新価格 44,000円(税込)
・経営財務データベース
旧価格 40,700円(税込)→ 新価格44,000円(税込)

※週刊税務通信(データベース付き)、週刊経営財務(データベース付き)の価格は変更ありません。

新サービス
1. サブID・付帯ID
基本サービスとして「サブID」、有料オプションとして「付帯ID」をご利用いただけます。詳しくはこちらのページの「付帯IDについて」をご確認ください。

2. 開示DB (2021年3月8日公開予定)※経営財務データベースを含むご契約限定のサービスです。
有価証券報告書の「会計方針の変更」や、内部統制報告書の「開示すべき重要な不備」などの開示事例をテーマごとに整理したデータベースです。
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