外国子会社合算税制に関する誤解と指摘されやすい事項とは？

外国子会社合算税制に関する誤解と指摘されやすい事項とは？

2024/12/06 17:00

いわゆる軽課税国に所在する外国子会社等を通じた租税回避を防止するために設けられている外国子会社合算税制（CFC税制）。昭和53年度改正で導入後40年以上経過するが、中小・中堅企業など一部の間では「大企業のみ適用がある制度では？」と少なからず誤解する向きがある。最近の国税局・税務署の税務調査の場面では、海外進出した中小企業・中堅企業に対しても、CFC税制の適用漏れを指摘する事案が散見されるという。同税制の概要や適用対象、税務調査における確認事項を前編と後編に分けてお届けする（2頁）。