Web3.0時代に向けた消費課税改革の必要性【月刊「国際税務」6月号の読みどころ】

月刊「国際税務」6月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

Web3.0時代に向けた消費課税改革の必要性

　平成27年10月1日以降、国外の事業者が国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引に、新たに消費税を課すこととされました。しかしながら、このようなBtoC取引では国外事業者が消費税の納税義務者とされていたため、税務当局における捕捉、調査及び徴収の困難性が指摘されていました。このような背景もあり令和6年度の税制改正ではプラットフォーム課税が導入されました。
　本解説では令和6年度に行われた消費税関係の税制改正および今後の消費税改革についても提案が行われています。
➡昨年の解説記事「プラットフォーム課税の議論について」

世界規模の「法定調書」としてのCRS情報の動向

　国税庁では、2018年から100を超える国との間で、「CRSに基づく非居住者の金融口座情報（CRS情報）」の自動的情報交換を開始しています。
　本年1月末に、「令和4事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」が公表されていますが、今回初めて金融口座情報の内訳（個人・法人）や口座残高も公表されており、日本が受領した金融口座情報約253万件については、「個人口座約250万件、同残高約10.9兆円／法人口座約3万件、同残高約5.5兆円」であることが分かりました。今回の解説では、税務当局がこのような情報を税務調査等でどのように活用しているか、他の資料情報との関係についても詳解いただいています。
➡国税庁公表「令和４事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」
➡前回の解説記事「法人税調査等を踏まえたCRS情報の動向」（2021年５月号）

TP Controversy Report　移転価格調査での情報・資料収集は何のためか？

　国際税務の分野のなかでも移転価格税制は、その課税のインパクトの大きさや課税を受けた際のレピュテーションリスクなどの懸念から、優先してリスク低減を図りたい分野であるといえます。本解説では、移転価格調査において調査官から求められる情報・資料および、その目的について記載されています。たとえば、「事業部インタビュー」や「切出損益の提出」が求められるのは一体なぜなのか、改めて整理することができます。
➡毎月、移転価格税制に関する情報を好評連載中です。
　国際税務DB→月刊誌→連載一覧→TP Controversy Report（第1回～第81回）

このほか6月号では次のような記事を掲載しています
・グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
　―特例適用前個別計算所得等の金額の詳細とポイント―
・中国・インド　日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題
　―海外人材の活用と税務（リモートワーク、出向受け入れとPE、移転価格税制などの課題）―
・インドにおけるジョイント・ベンチャーの設立および運営実務と関連税制
・韓国税務最新動向2024
・米国のクリーンエネルギーに係る「クリーン水素生産」に関する税額控除の概要・ポイント

セミナー開催のお知らせ

『中国移転価格課税の実態と対策』
講師　Ernst & Young (China) Advisory Limited. 坂出加奈／EY税理士法人 竹内茂樹
日時　2024年6月20日(木) 14：00～15：30（Live配信）
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