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会計方針の変更 2017年3月期に104社・109件

2017年3月31日決算の上場2,309社(日本基準採用)のうち,104社(4.5%)が合計109件の会計方針の変更を有価証券報告書に開示していた。最も多い変更内容は、「有形固定資産の減価償却方法の変更」(定率法から定額法への変更68件、その他1件)で、全体の6割を占めた。その他の項目では、「たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更」や、「計上区分の変更」が多かった。