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2026/03/09 11:50
令和8年度税制改正で創設される「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」。創設の発端は、外資系企業が国外の親会社に支払う間接経費について十分な資料が提供されなかったことだが、国内の企業グループも制度の対象だ。例えば、親会社が子会社の内国法人にシステムを使用させる行為なども該当し、子会社において支払額の算定根拠となる書類の取得や保存等が義務付けられる。違反した場合には青色申告の承認取消もあり得るため、4月の開始に向けて制度の概要を把握しておきたい (2頁) 。
2026/03/09
ニデック 多数の会計不正が発覚、監査人への虚偽説明や証拠隠蔽も
拡充された人的資本の開示を詳報
都主税局 外形標準課税のQ&Aを更新
2026/03/02
有報の総会前開示、2026年3月期は上場企業の8割強が実施へ
東証上場企業の約半数が該当、オーナー企業の開示拡充も
のれん、3月の決着に向け公聴会が最終局面
2026/02/23
2026年3月期 金利上昇による退職給付債務への影響は?
研究開発税制に新設の戦略技術領域型、実質的な適用開始は令和9年度の見通し
市場区分再編から4年も111社が基準未達
2026/02/16
人的資本の開示拡充等に係る開示府令は2月中に公布の見通し
TPMでも41社が会計監査人を設置、一般市場上場を目指し今後増えるとの声も
オルツの会計不正を考察
2026/02/09
有報と事業報告等を一本化へ、会社法改正に向け3月にも中間試案
金融資産の消滅範囲の明確化、早ければ本年4月1日以後開始年度期首からの早期適用も
「もしも」に備える
2026/02/02
監査法人の最低人数引上げへ、AI・暗号資産の専門性も点検
監査人の異動、中小→中小が最多
大企業向け 税制改正大綱のポイント
2026/01/26
未経過リース料の注記漏れに注意
R8改正で創設されるCFC税制の解散特例
2025年12月期IFRS決算で最大の論点となる財務諸表の不確実性に関する開示を詳解
2026/01/19
税引前当期純利益にも影響する法人税等会計基準の改正案を公表
修正後発事象の特例の見直しは一体開示の検討状況等を踏まえて検討
中小事務所のIPO監査シェアが初の5割超え
2026年03月10日
初めての使いで学ぶ礼と税
としちゃん 様