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2025/12/15 11:50
オルツ問題を踏まえた東証の会計不正対応の全容が明らかになった。既報(No.3727・2頁)の通り上場準備期間中に監査法人が交代した場合に東証が前任者から交代の経緯等を聴取する。また、IPOに関与する監査法人のすそ野が小規模監査法人まで拡大している状況を踏まえ、日本公認会計士協会の登録上場会社等監査人による監査の信頼性向上に向けた取組みに期待し、取引所も協力して対応するとしている( 2頁 )。
2025/12/15
来年1月施行 経理部門も知っておくべき改正下請法のポイント
大企業向け賃上げ税制は廃止の方向
2025/12/08
気候変動シナリオを用いた開示設例、IFRS適用会社の12月決算に影響
資産除去債務に対応する除去費用はリース資産の取得価額に含まれず
サステナ保証は会計士法2条2項業務
2025/12/01
少額リース 自社の規模にあった金額であれば1,000万円でも対象に?
来年3月までに会社法制の見直しに関する中間試案を取りまとめへ
SSBJ基準の適用開始や人的資本開示の拡充等に係る開示府令(案)を公表
2025/11/24
のれん公聴会を継続、より幅広い意見を収集し来年3月に方向性
防衛特別法人税対応の実務対応報告(案)
納税情報の添付自動化とは
総会前開示企業における業績連動給与の損金算入、半期報告書での開示が多数
2025/11/17
バーチャルPPAの実務対応報告
大胆な設備投資促進税制の創設等を検討、CGコードの改訂は来夏を目途
改正金融商品会計基準等が「一般事業会社」に与える影響を速報解説
2025/11/10
オルツ問題受けた監査法人交代時の対応、東証が事情を確認する案も
プライムの機関設計 監査等委員会設置会社が監査役会設置会社を上回る
ASBJ バーチャルPPAの実務対応報告を公表議決
2025/11/03
改正金融商品会計基準(案)等を公表、一般事業会社への影響は?
ニデックを特別注意銘柄に指定
会計方針の変更 1Qは45社・46件
2025/10/27
コーポレートガバナンス・コードを改訂へ
会計上の見積りの変更 資産除去債務が最多
経団連・魚住康博経済基盤本部長に聞く
2025年12月21日
10円のガムに教わる消費税
奈良県 まさにい 様