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2026/01/19 11:50
法人税等会計基準の改正案が1月9日に公表された。法人税等の会計処理・開示について原則的な定めを置くもので、主要な実務は変わらない。ただし、住民税均等割については損益計算書の表示区分を「売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用」のうち適切なものに変更することを提案しており、税引前当期純利益の金額や税効果会計に関する注記などにも影響が生じ得る。意見募集は3月9日まで( 2頁 )。
2026/01/19
修正後発事象の特例の見直しは一体開示の検討状況等を踏まえて検討
中小事務所のIPO監査シェアが初の5割超え
2026/01/12
経理業務における生成AIの活用実態、会計・税法の解釈にも
排出量取引の会計処理、年内に基準開発へ
金商法平均監査報酬が10年連続で増加、四半期報告書制度廃止の顕著な影響はなし
2026/01/05
リースの区分の有無による法人税・消費税の取扱いが明らかに
オルツ対応の再発防止策 今月から本格運用
SSBJ基準の義務化、保証業務実施者で結論
2025/12/22
令和8年度税制改正大綱が決定へ
非リースを区分するか、全体をリースして会計処理するか IFRS適用会社の開示例
経営者による継続企業の評価期間を延長へ
2025/12/15
オルツ問題を踏まえた東証の会計不正対応の全容が明らかに
来年1月施行 経理部門も知っておくべき改正下請法のポイント
大企業向け賃上げ税制は廃止の方向
2025/12/08
気候変動シナリオを用いた開示設例、IFRS適用会社の12月決算に影響
資産除去債務に対応する除去費用はリース資産の取得価額に含まれず
サステナ保証は会計士法2条2項業務
2025/12/01
少額リース 自社の規模にあった金額であれば1,000万円でも対象に?
来年3月までに会社法制の見直しに関する中間試案を取りまとめへ
SSBJ基準の適用開始や人的資本開示の拡充等に係る開示府令(案)を公表
2025/11/24
のれん公聴会を継続、より幅広い意見を収集し来年3月に方向性
防衛特別法人税対応の実務対応報告(案)
納税情報の添付自動化とは
総会前開示企業における業績連動給与の損金算入、半期報告書での開示が多数
2026年01月15日
税務署へ孫の笑顔を見て向かう
東京都 S・I 様