-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2026/02/09 11:50
有価証券報告書と事業報告等の一本化に向けた改正の方向性が見えてきた。事業報告等に固有の開示事項を有報で開示させる形で書類を一本化。その一本化した有報を、株主総会の日の3週間前の日又は招集通知を発した日のいずれか早い日(電子提供措置開始日)までに提出した場合に、事業報告等の作成を不要とする提案が行われる見通し。法制審議会では2月25日の部会で会社法制の見直しに関する中間試案の"たたき台"を示し、3月にも中間試案を取りまとめる方針だ( 2頁 )。
2026/02/09
金融資産の消滅範囲の明確化、早ければ本年4月1日以後開始年度期首からの早期適用も
「もしも」に備える
2026/02/02
監査法人の最低人数引上げへ、AI・暗号資産の専門性も点検
監査人の異動、中小→中小が最多
大企業向け 税制改正大綱のポイント
2026/01/26
未経過リース料の注記漏れに注意
R8改正で創設されるCFC税制の解散特例
2025年12月期IFRS決算で最大の論点となる財務諸表の不確実性に関する開示を詳解
2026/01/19
税引前当期純利益にも影響する法人税等会計基準の改正案を公表
修正後発事象の特例の見直しは一体開示の検討状況等を踏まえて検討
中小事務所のIPO監査シェアが初の5割超え
2026/01/12
経理業務における生成AIの活用実態、会計・税法の解釈にも
排出量取引の会計処理、年内に基準開発へ
金商法平均監査報酬が10年連続で増加、四半期報告書制度廃止の顕著な影響はなし
2026/01/05
リースの区分の有無による法人税・消費税の取扱いが明らかに
オルツ対応の再発防止策 今月から本格運用
SSBJ基準の義務化、保証業務実施者で結論
2025/12/22
令和8年度税制改正大綱が決定へ
非リースを区分するか、全体をリースして会計処理するか IFRS適用会社の開示例
経営者による継続企業の評価期間を延長へ
2025/12/15
オルツ問題を踏まえた東証の会計不正対応の全容が明らかに
来年1月施行 経理部門も知っておくべき改正下請法のポイント
大企業向け賃上げ税制は廃止の方向
2025/12/08
気候変動シナリオを用いた開示設例、IFRS適用会社の12月決算に影響
2026年01月15日
税務署へ孫の笑顔を見て向かう
東京都 S・I 様