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法人税法改正案を国会提出 返品調整引当金等を廃止へ

政府は2月2日、2018年度税制改正に係る法人税法改正案等を国会に提出した。収益認識会計基準を踏まえた対応として、①収益認識時期・金額の法令上明確化、②返品調整引当金の廃止、③長期割賦販売に係る特例の廃止等を提案している。③では、第62条における「長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度」を、「リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度」と改正し、対象をリース譲渡に限定する。②・③ともに経過措置を設ける。