-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2024/03/18 11:50
金融庁は3月12日、企業会計審議会総会を開催した。四半期レビュー基準を期中レビュー基準に改訂する意見書を取りまとめた。ほか、開示・会計・監査を巡る最近の動向として、日本におけるサステナビリティ情報の開示や保証の検討状況、のれんなどの国際的な議論について事務局が説明した( 2頁 )。
2024/03/18
FASF オープン・セミナー開催
CG状況や重要な契約の記載の好事例
2024/03/11
短期リース注記を見直し、少額リースは除外可能
次回委員会でSSBJ基準案を公表議決へ
「重要な契約」の開示拡充など解説
2024/03/04
GM課税で連結P/Lの区分開示案
プライム市場の英文開示義務化に向けて
JICPA 期中レビューの手続きなどを解説
2024/02/26
サステナ開示・保証の検討開始
電子決済手段の区分は「その他」
適用初年度の比較情報は省略せず
2024/02/19
金融庁 四半期会計基準を削除
JICPA 監査契約書への影響
アナリスト協 KAMの好事例集を公表
2024/02/12
中間会計基準案へのコメント対応
SSBJ 適用対象はプライム上場企業
東証 「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例
2024/02/05
厚労省 改正法案提出へ
改正開示府令の「重要な契約」の開示
東証 英文開示実施率は98.2%
2024/01/29
実務対応報告第44号の改正案公表
JICPA レ基報の適用時期に関する留意点
ISSB GRIとの共同文書を公表
2024/01/22
東証 プライムの49%が開示
2024年03月19日
消費税円安重くのしかかる
大阪府 後期青年 様