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会計上の見積りの変更 2018年3月期は158社・168件

本誌調査では,2018年3月31日決算で日本基準を採用した上場2,274社のうち158社(6.9%)が計168件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。項目別では資産除去債務(108件)が最多で,全体の6割超を占めた。なお,本誌が作成中の2018年3月期版の別冊「有価証券報告書『開示実例と傾向』」ではさらに詳細な事例を掲載予定だ。