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2025/12/22 11:50
令和8年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が最終局面を迎えている。法人税では、7%の税額控除や即時償却ができる「特定生産性向上設備等投資促進税制」を創設し、研究開発税制にAI・半導体などの重点産業技術に関する試験研究を促進する新類型を設ける。一方で、全法人向けの賃上げ税制は令和8年3月31日をもって廃止する。消費税のインボイス制度では、免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置(80%・50%特例)を見直す( 2頁 )。
2025/12/22
非リースを区分するか、全体をリースして会計処理するか IFRS適用会社の開示例
経営者による継続企業の評価期間を延長へ
2025/12/15
オルツ問題を踏まえた東証の会計不正対応の全容が明らかに
来年1月施行 経理部門も知っておくべき改正下請法のポイント
大企業向け賃上げ税制は廃止の方向
2025/12/08
気候変動シナリオを用いた開示設例、IFRS適用会社の12月決算に影響
資産除去債務に対応する除去費用はリース資産の取得価額に含まれず
サステナ保証は会計士法2条2項業務
2025/12/01
少額リース 自社の規模にあった金額であれば1,000万円でも対象に?
来年3月までに会社法制の見直しに関する中間試案を取りまとめへ
SSBJ基準の適用開始や人的資本開示の拡充等に係る開示府令(案)を公表
2025/11/24
のれん公聴会を継続、より幅広い意見を収集し来年3月に方向性
防衛特別法人税対応の実務対応報告(案)
納税情報の添付自動化とは
総会前開示企業における業績連動給与の損金算入、半期報告書での開示が多数
2025/11/17
バーチャルPPAの実務対応報告
大胆な設備投資促進税制の創設等を検討、CGコードの改訂は来夏を目途
改正金融商品会計基準等が「一般事業会社」に与える影響を速報解説
2025/11/10
オルツ問題受けた監査法人交代時の対応、東証が事情を確認する案も
プライムの機関設計 監査等委員会設置会社が監査役会設置会社を上回る
ASBJ バーチャルPPAの実務対応報告を公表議決
2025/11/03
改正金融商品会計基準(案)等を公表、一般事業会社への影響は?
ニデックを特別注意銘柄に指定
会計方針の変更 1Qは45社・46件
2025年12月25日
このお金セッセと納付孫のため
岡山県 ケンタクローズ 様