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金融庁 収益認識会計基準対応で財規等改正

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年内閣府令29号)が6月8日に公布・施行された。企業会計基準委員会(ASBJ)が3月に公表した「収益認識に関する会計基準」等への対応として、同基準等の規定を踏まえた改正と、廃止となる「工事契約会計基準」等に関連する所要の措置を図った。収益認識基準の開示規定は未決定のため、今回の改正は、主に会計基準を早期適用する場合への対応となる。早期適用をしない会社については従来通りの処理を認める経過措置を設けている。