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2025/09/15 11:50
2024年4月1日以後開始する対象会計年度からグローバル・ミニマム(GM)課税制度が適用されている。本誌が、2025年3月末決算会社(日本基準・IFRS)のGM課税に係る法人税等の開示状況を確認したところ、日本基準適用企業では、実務対応報告第46号を適用しているとみられる86社中40社が長期未払法人税等を個別貸借対照表に区分掲記していた( 2頁 )。
2025/09/15
プライム上場会社の英文開示状況
経理の1年「ミドル編」がスタート!
2025/09/08
総会前開示、規律の見直しを議論
令和8年度税制改正要望のポイント
2026年3月期から人的資本の開示拡充へ
2025/09/01
リースの借手、貸手の定義を改正
セーフハーバー・ルールの法制化へ検討開始
会計方針の変更、2025年3月期は45件・45社
2025/08/25
第1回「のれん」公聴会を実施
IFRS適用会社が300社へ
2年目の四半期短信、レビューが159社減
2025/08/18
経団連 法制審に総会前開示に関する制度整備を要望
報酬依存度15%超は9事務所
会計方針の変更、2024年4月~2025年2月期の状況
2025/08/04
のれんで関係者に意見聴取へ
2025年上半期のIPOは48社
JICPA 2025年3月期の会計不正は56社
2025/07/28
新リース、早期適用予定は3社
基準未達も一定の計画開示で上場廃止を猶予
金融審・サステナWG 中間論点整理を公表
2025/07/21
FASF のれん非償却など審議
経団連 有報の総会前開示アンケートを公表
東証 MBOや完全子会社化等に関する上場制度を改正
2025/07/14
後発事象の会計基準案を公表
2025年09月18日
10%を暗算できる喜寿の母
鹿児島県 テコ太郎 様