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「経営財務」調査 工事収益の処理方法の変更は3社のみ

 工事進行基準への一本化を図った「工事契約に関する会計基準」が適用されるのは22年3月期だが、基準適用の大きいゼネコン53社は、20年3月期に何らか事前の対応策を講じたのか。「経営財務」編集部が工事収益の計上基準の適用状況を調査した結果、45社が工事進行基準、8社が工事完成基準を適用していることがわかった。また、会計処理方法を変更した会社は3社のみで、そのうち1社は、工事完成基準から工事進行基準に変更している。