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2016/10/31 11:05
平成28年3月31日決算の上場2,423社のうち、100社(4.1%)が合計107件の会計方針の変更を開示していた。本誌が有価証券報告書を調査して分かった。変更事例の大半を、「有形固定資産の減価償却方法」(定率法から定額法への変更・53件)が占めた。減価償却方法の変更の傾向は依然として変わらない。このほか、「たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更」(11件)や「収益費用計上基準の変更」(11件)が多かった。
2016/10/31
金融庁 フェア・ディスクロージャー・ルールの導入を検討
ASBJ 法人税等会計基準、近く公開草案公表へ
ASBJ IFRSのエンドースメント手続に関する検討進む
2016/10/24
本誌調査 開示すべき重要な不備、28年3月期は22社
日本監査研究学会 会計監査の信頼性確保に向け議論
藤沼塾開講 エリート会計士の育成へ
JICPA 非営利法人への公認会計士監査導入で会長声明
2016/10/17
監査役協 不正を見逃さない監査上の留意点示す
ASBJ 税効果の分類1の取扱い見直しも
アナリスト協 ディスクロージャー向上傾向が継続
2016/10/10
ASBJ 収益認識基準、来年6月までに公開草案公表へ
金融庁 監査法人のマネジメントの論点を議論
収益認識など5項目で計画更新
JICPA スキャナ保存要件緩和への対応案公表
2016/10/03
CGコード会議 個別の議決権行使結果の開示に賛否
有償新株予約権の会計処理、明確化へ議論進む
ASBJ 法人税等会計基準を先行して公表へ
2016/09/26
東証 全ての原則を実施した会社が2割超に
ASBJ 今後の進め方などで事務局提案
監査等委員会設置会社への移行進む背景は?
2016/09/19
日本会計研究学会 研究対象はグローバルからグローカルへ
2025年09月14日
千羽鶴百羽加えて届けます
愛知県 さごじょう 様