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2017/08/21 11:50
本誌調査によると、2016年4月期~2017年2月期決算の上場会社(日本基準採用)のうち、42社が合計45件の「会計方針の変更」を有価証券報告書に開示していた。最も多い変更内容は、「有形固定資産の減価償却方法」27件で、全体の6割を占めた。すべてが定率法から定額法への変更であり、近年はこの傾向が続いている。
2017/08/21
ASBJ マイナス金利対応は論点の再整理
東証 相談役・顧問の情報開示求める
2017/08/07
本誌 不正会計等の発覚経緯等を集計
「開示すべき重要な不備」 2017年3月期は13社
東証一部 「独立社外取締役2人以上」が約9割
収益認識基準案 適用時期のポイント
ASBJ 金融商品と公正価値測定の検討再開へ
2017/07/31
金融庁 監査法人のローテーション制度に関する第一次報告を公表
CPAAOB 監査事務所検査結果事例集を改訂
収益認識基準案による主な改正点
2017/07/24
ASBJ 収益認識に関する会計基準案を公表
金融庁 府令改正で「第三者割当て・特記事項」記載不要範囲を拡充
JICPA 東芝の監査問題で会見
2017/07/17
開示すべき重要な不備 2016年4月~2017年2月期は15社
2017年3月期 税効果新指針適用で「会計方針の変更」は85社
FASF 第30回基準諮問会議を開催
FASF 国際会計人材ネットワーク第1回シンポジウム開催
2017/07/10
JICPA 監査人交代理由等の開示充実へ
JICPA 監査提言集で監査人に留意促す
ASBJ 収益認識基準案を次回議決へ
東証 2016年度株式分布状況調査を公表
2017/07/03
金融庁 長文型監査報告の導入課題等を検討へ
ASBJ 開示に関する適用後レビュー実施へ
ASBJ 仮想通貨の期末評価方法などを検討
2025年02月17日
レシートを見直すときのわびしさよ
神奈川県 まこ 様