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2024/02/26 11:50
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和6年内閣府令第14号)が2月19日に公布・施行された。企業会計基準委員会(ASBJ)の実務対応報告(電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い)等への対応。同報告の対象である電子決済手段をC/Fの「資金」に含め、B/S上は「その他」に区分する( 3頁 )。
2024/02/26
適用初年度の比較情報は省略せず
2024/02/19
金融庁 四半期会計基準を削除
JICPA 監査契約書への影響
アナリスト協 KAMの好事例集を公表
2024/02/12
中間会計基準案へのコメント対応
SSBJ 適用対象はプライム上場企業
東証 「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例
2024/02/05
厚労省 改正法案提出へ
改正開示府令の「重要な契約」の開示
東証 英文開示実施率は98.2%
2024/01/29
実務対応報告第44号の改正案公表
JICPA レ基報の適用時期に関する留意点
ISSB GRIとの共同文書を公表
2024/01/22
東証 プライムの49%が開示
中間会計基準案の経過措置を確認
3月期決算対策・決算スケジュール
2024/01/15
特設注意銘柄、内部管理体制等の整備期間を「1年」に厳格化
監査人異動、3年ぶりに200件下回る
新春対談 交錯する会計と法の視点から分配規制の課題を探求
2024/01/08
期中レビュー基準の実務指針案公表
金融庁 四半期レビュー基準の改訂案を公表
実務対応報告第44号を改正へ
2023/12/25
東証 四半期開示に係る上場制度の見直しでパブコメ
東証 プライム市場で英文開示義務化へ
2024年05月02日
帰ってこい巣立った我が子と納めた税
北海道 江戸川散歩 様