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2025/08/18 11:50
2024年4月期~2025年2月期決算の上場会社の有価証券報告書を本誌が調べたところ、30件(29社)の会計方針の変更がみられた。最も多かったのは「棚卸資産の評価基準および評価方法」の8件。次が「固定資産の減価償却の方法」の7件で、そのうち、3件で減価償却方法の変更とともに耐用年数も変更している( 4頁 )。
2025/08/04
のれんで関係者に意見聴取へ
2025年上半期のIPOは48社
JICPA 2025年3月期の会計不正は56社
2025/07/28
新リース、早期適用予定は3社
基準未達も一定の計画開示で上場廃止を猶予
金融審・サステナWG 中間論点整理を公表
2025/07/21
FASF のれん非償却など審議
経団連 有報の総会前開示アンケートを公表
東証 MBOや完全子会社化等に関する上場制度を改正
2025/07/14
後発事象の会計基準案を公表
有報の総会前開示、業績連動給与の開示例
TOB・大量保有報告制度に係る政府令公布
2025/07/07
法人税・消費税の改正通達を公表
CGコード改訂に向けて議論スタート
金融審 中間論点整理案を議論
2025/06/30
ASBJ 後発事象の会計基準案は7月公表へ
有報の記載事項の削減等を検討へ
武村展英・自民党企業会計小委員長にきく
2025/06/23
新しい資本主義実行計画2025を閣議決定
CPAAOB 会計士試験のバランス調整を実施
基準開発の現状と国内外の動向
2025/06/16
後発事象会計基準の適用時期など審議
金融庁 財務諸表等規則等の改正案を公表
有報・総会前開示への取組みの方向性
2025年10月19日
駄菓子屋で孫が確認税込みか
滋賀県 しなやかーる 様