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2021/03/08
JICPA「監査上の留意事項(その7)」公表~経営者等との対話に一層の注意求める
監査役協会 KAMやコロナ禍を踏まえた監査役の対応取りまとめ
監査人の交代 2020年は前年同数の142件 ~監査報酬の理由が最多
経営財務データベースに新機能「開示データベース」を追加 2021年4月スタート(※一部先行公開中)
2021/03/01
金融庁 新型コロナ対応の連絡協議会を再開
会計審・監査部会 監査の品質管理に関する審議開始
減資が増加 経営・財務上の意義を検証
2021/02/22
JICPA 「リモートワーク対応」を3本公表、リモートワークの留意事項示す
金融庁 サステナビリティ開示・対話の充実へ向け議論
東証 すべての上場会社に1名以上の社外取締役設置義務付け
2021/02/15
ASBJ 見積り開示基準適用前後の取扱いを整理
ASBJ グループ通算制度対応の取扱いは3月に草案公表へ
令和元年改正会社法に伴い、開示府令や財規等を改正
2021/02/08
法務省 会社法施行規則等を改正、ウェブ開示によるみなし提供の対象を拡充
東証一部上場の72.4%が英文で情報開示
IFRS財団 国際サステナビリティ基準審議会の設立を11月に発表へ
2021/02/01
ASBJ 株式無償交付による取締役報酬等の取扱いを策定
金融庁 サステナブルファイナンス有識者会議を設置
金融庁フォローアップ会議 少数株主保護や政策保有株式の課題を議論
2021/01/25
収益認識基準 税務における検針日基準の適用可否は
ASBJ 投資信託の時価算定規定等を追加
経産省 事業報告等と有報の一体的開示FAQをとりまとめ
2021/01/18
グループ通算制度に係る税効果 基準未公表の場合は特例継続も
IASB のれんに関するコメント募集終える
2024年09月16日
相続で税を学んで金が減る
千葉県 シロネズミ 様