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2018/06/18
金融庁 金融審議会ディスクロWGを開催
2018/06/11
国税庁 法人税基本通達等を改正~収益認識会計基準に対応
東証 コーポレートガバナンス・コード改訂
金融庁 「投資家と企業の対話ガイドライン」公表
JICPA 2018年版「監査報酬実態調査」を公表~監査報酬は引き続き増加傾向
JICPA 会計基礎教育に関する実態調査を公表~会計リテラシー教育の重要性を提言
2018/06/04
改正税効果会計基準の早期適用 2018年3月期は16社
ASBJ 在外子会社等の会計処理に関する取扱いの改正案を公表
MCF 収益認識に関する業界指針作成に着手
経産省 CGF研究会(第2期)中間整理を取りまとめ
産業経理協会 「経理部門の実態」調査を報告
国税庁 収益認識に関する通達公表
2018/05/28
法人税の収益認識基準対応 税法の体系と「法22条の2」新設の意味
決算短信にNon-GAAP経営成績の併記事例
経産省 開示と対話の促進に向けた視点・アクションを提言
2018/05/21
株主総会資料の電子提供 上場会社に義務付けへ
四半期決算短信 サマリー情報のみ先行開示した初の事例
ASBJ 「時価」に関する会計基準等、公開草案の文案を検討
収益認識基準 短信に早期適用日記載の事例も
2018/05/14
経理業務時間短縮の決め手 RPAの活用 ~ AIが変える未来の経理業務 ~
JICPA 違法行為への対応指針を制定
金融庁 監査基準の改訂案を公表~KAM記載へ
東証 2018年3月期の株主総会の傾向を公表~集中度合いは31.7%に
「監査報酬」理由の交代 6割超が報酬減~監査人交代に関する調査(5)
2021年02月26日
どら息子生前贈与で優等生
沖縄県 案山子 様