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2020/11/02 11:50
日本公認会計士協会は10月23日、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」等の公開草案を公表した。企業会計審議会で検討中の監査基準改訂案を踏まえ、経営者が行った見積りの方法の評価等への対応を図る。「固有リスク要因」という概念の導入や、リスク評価手続きの明確化などが改正点となる。
2020/11/02
コロナ後の企業変革に向けた諸課題を議論
日本ガス協会、検針日基準の容認求める
2020/10/26
「監査報告書」KAM以外の注目点
本誌調査 定額法への変更は24社
ASBJ グループ通算制度下の回収可能性の判断単位を検討
2020/10/19
ASBJ 検針日基準の審議継続
経団連 バーチャルオンリー型株主総会、特例法等で開催可能とする措置の検討を
ASBJ 調整不要とする実務上の便法について議論
2020/10/12
本誌調査 新型コロナによる有報提出期限の延長措置終える
国税庁 給与所得者数は過去最大、平均給与は減少
本誌調査 152社が「見積りの変更」を開示
2020/10/05
会計審・監査部会 「その他の記載内容」の位置づけ・手続等を明確化
ASBJ 金利指標置換による契約切替はヘッジ会計の継続適用可
ASBJ グループ通算制度における税効果の論点を検討
2020/09/28
本誌調査 開示すべき重要な不備(2019年度)は38社
取締役報酬等の決定方針、一定の会社に定めることを義務付け
IAASB 監査における「期待ギャップ」の縮小目指す
2020/09/21
ASBJ 株式報酬の無償交付に関する会計処理案等を公表
JICPA 開示書類の体系化、取締役会の役割など提案
経団連 企業と投資家の建設的対話のための提言
2020/09/14
本誌調査 KAM早期適用 開示事例の分析
IFRS任意適用会社の時価総額が4割超える
従属上場会社の少数株主保護の在り方の中間整理
2020/09/07
法務省 会社法施行規則等の改正案を公表
2024年05月02日
帰ってこい巣立った我が子と納めた税
北海道 江戸川散歩 様