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2021/05/31 11:50
金融庁は5月20日,公認会計士法施行規則や財務諸表等の監査証明に関する内閣府令(監査証明府令)などの改正案を公表した。5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(デジタル社会形成整備法)で書類への押印が不要になったことなどを受け,監査報告書などについて具体的な方法を示している。
2021/05/31
監査役協 コロナ禍の株主総会や監査役監査の状況等に関する調査を実施
2021/05/24
2021年3月期短信は平年並みの公表状況
公認会計士法が一部改正 監査報告書の電子署名が可能に
バーチャルオンリー総会開催に向け,定款変更を決議
2021/05/17
IESBA 非保証業務と報酬に関して倫理規程を改訂
JICPA 訂正報告書の財務諸表監査に関する実務指針案示す
JICPA 非財務情報充実,「結合性」強化が肝に
2021/05/10
JICPA 被監査会社のデジタル課題に対応を
金融庁 有報等の提出が困難な場合は個別に延長申請を
2021/04/26
コロナの影響期間・収束時期などの記載動向
JICPA・監査役協 監査役等と監査人はより密接な協議を
2021/04/21
独立公認会計士インタビュー『わたしの働き方』公認会計士 乾 隆一 氏
2021/04/19
JICPA「その他の記載内容」への対応で実務指針改正
ASBJ リース貸手の処理,現行基準の3法を2法にする案も
金融庁 新型コロナに関する開示とIFRS15を重点審査へ
2021/04/12
キヤノンが2期目のKAM記載
限定付適正意見,監査基準改訂後は理由を分かりやすく記載
サステナビリティの方針策定・開示を要求へ
2021/04/05
ASBJ グループ通算制度適用時の税効果等の取扱い案を公表
JICPA 会計上の見積りへの対応で参考事例も
IASB より有用な情報開示のためのガイダンスを提案
2021/03/29
新型コロナ 政府閣僚会議で監査対応の指摘
金融庁 記述情報の開示の好事例集を更新
監査人交代 評価基準等の内容示す事例
2025年12月01日
効能と入湯税が染みわたる
ちゅんすけ 様