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2018/07/02
CPAAOB 2017年度の活動状況を公表
2018/06/28
連結子会社は新収益認識基準を適用しなければならないのか? ~会計監査の対象となる一般企業と新基準適用の必要性~
2018/06/25
有価証券報告書と事業報告の記載共通化 3月期の取組事例
「未来投資戦略2018」を閣議決定
監査基準改訂案への関連団体からのコメント
2018/06/18
金融庁 収益認識会計基準対応で財規等改正
ASBJ 日本のリース基準に関する議論を開始
東証 2018年3月期決算発表状況を公表
金融庁 金融審議会ディスクロWGを開催
2018/06/11
国税庁 法人税基本通達等を改正~収益認識会計基準に対応
東証 コーポレートガバナンス・コード改訂
金融庁 「投資家と企業の対話ガイドライン」公表
JICPA 2018年版「監査報酬実態調査」を公表~監査報酬は引き続き増加傾向
JICPA 会計基礎教育に関する実態調査を公表~会計リテラシー教育の重要性を提言
2018/06/04
改正税効果会計基準の早期適用 2018年3月期は16社
ASBJ 在外子会社等の会計処理に関する取扱いの改正案を公表
MCF 収益認識に関する業界指針作成に着手
経産省 CGF研究会(第2期)中間整理を取りまとめ
産業経理協会 「経理部門の実態」調査を報告
国税庁 収益認識に関する通達公表
2018/05/28
法人税の収益認識基準対応 税法の体系と「法22条の2」新設の意味
決算短信にNon-GAAP経営成績の併記事例
経産省 開示と対話の促進に向けた視点・アクションを提言
2018/05/21
株主総会資料の電子提供 上場会社に義務付けへ
2024年09月12日
働くか納税視点で皮算用
奈良県 村西結花 様