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2019/10/21 11:50
日本公認会計士協会(JICPA)は10月7日、「法人税法上の役員報酬の損金不算入規定の適用をめぐる実務上の論点整理」を公表した。インセンティブ報酬について、損金算入の可否や考え方、導入事例等を整理している。平成29年度税制改正で損金算入が認められた報酬の例としては、株式交付信託やパフォーマンス・シェア、ファントム・ストック等が挙げられた。
2019/10/21
監査役協 監査役会への監査役選解任権の付与等を提言
アナリスト協会 2019年度のディスクロージャー優良企業を公表
ASBJ FASBにのれん償却支持をコメント
2019/10/14
ASBJ リース基準の検討で不動産協会から意見聴取
JICPA のれんに関するFASBの意見募集に意見提出
監査役協会 全国会議を開催しKAM対応などを議論
TCFDサミット開催 各国の産業界・金融界が気候変動対応の展望など議論
2019/10/07
ASBJ 収益認識に関する注記、個別財務諸表では一部省略可能に
FASF 「時価の把握が極めて困難」の定め削除に留意
金融庁 有報等の審査業務等にAI等利用の実証実験
2019/09/30
収益認識基準 新たに8社が早期適用、合計36社に
地銀協 四半期開示の任意化等を要望
国税庁 2018年分の民間給与実態調査 平均給与は6年連続増
2019/09/26
独立公認会計士インタビュー『わたしの働き方』 宇賀村・澤田法律事務所 代表 弁護士 公認会計士 宇賀村彰彦 氏
2019/09/23
開示すべき重要な不備 2019年3月期に13社
情報サービス産業協会 収益認識基準に関する実務対応を策定
在外子会社等のIFRS第16号適用 2020年3月期1Qは23社が使用権資産をB/Sで区分表示
継続監査期間の開示状況の追加調査<2019年4月期~5月期>
2019/09/19
SPECIAL INTERVIEW 日本公認会計士協会東京会青年部特別委員会 委員長 ファナティクス・ジャパン合同会社 コーポレート部 マネージャー 宮本翔氏
2019/09/16
2019年3月期 税効果の企業分類に関する注記例
経産省 会社法改正による株式公布に対応し、株式譲渡益等の課税繰延措置を要望
IASB 予備的見解は「のれんの償却を再導入せず」
2019/09/12
気候変動関連の財務情報開示を提言したTCFDって?【1分で読める!「経営財務」記者コラム】
2019/09/09
会計審 監査基準等を改訂