-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2009/06/08
リース専門委、「使用権モデル」採用に同意へ
測定区分、「公正価値」と「償却原価」へ
2009/06/01
利益の資本組入れが可能に~会計・税務への影響は?
「金融商品会計」論点整理を公表
GC・監査報酬開示等で重点審査
2009/05/25
「企業結合会計」論点整理のたたき台の検討始める
GC注記に係る四半期開示・レビューを改正へ
2009/05/18
TOKYO AIMに上場予定・希望は37社
IASBは遅延認識廃止・即時認識で暫定合意
収益・売上計上基準の開示会社は1割未満
2009/05/11
IASB公開草案「認識の中止」のコメント検討開始
役員報酬減額、上場企業は239社
鉱山の跡処理義務などで資産除去債務計上
2009/04/27
JICPA 税効果実務指針等を改正
上場会社等は会計・税務で同一の判断基準可
GC注記規定を改正した財規等公布
2009/04/20
91社がIFRSの「任意適用」を検討
財務諸表表示の論点整理案を検討
金融庁 改訂監査基準を公表
2009/04/13
ASBJ 引当金の認識要件等を議論
JICPA GC関連の実務指針を改正へ
内部統制Q&Aに再追加24題
2009/04/06
金融庁 XBRL形式での有報の作成・提出で留意事項
金融庁 21年3月期有報の留意点公表
2024年09月12日
働くか納税視点で皮算用
奈良県 村西結花 様