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単体簡素化、特例非適用会社の対応は

 単体開示の簡素化の取組みで、26年3月期末に「特例財務諸表提出会社に該当」として貸借対照表など本表や注記の一部を省略または会社法規定の内容と合わせた会社は1,493社だった。これは、3月末決算の連結財務諸表を作成する上場会社2,166社を対象に調査したもの。では、残りの673社はどのような対応をとっていたのか。特例財務諸表提出会社への該当を記載しなかった会社(特例非適用会社)の状況を整理した。