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2020/10/19 11:50
日本経済団体連合会は10月13日、「株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言」を公表した。 現状行われている「ハイブリッド型バーチャル株主総会」に関しては、映像なし・ 音声のみの開催が認められることや、録音・録画等を禁止できること等について、実施ガイド等で政府見解を示すことを求めた。全員がオンライン参加となる「バーチャ ルオンリー型株主総会」については、「特例法等で開催可能とする措置を検討することが考えられる」と提言している。
2020/10/19
ASBJ 調整不要とする実務上の便法について議論
2020/10/12
本誌調査 新型コロナによる有報提出期限の延長措置終える
国税庁 給与所得者数は過去最大、平均給与は減少
本誌調査 152社が「見積りの変更」を開示
2020/10/05
会計審・監査部会 「その他の記載内容」の位置づけ・手続等を明確化
ASBJ 金利指標置換による契約切替はヘッジ会計の継続適用可
ASBJ グループ通算制度における税効果の論点を検討
2020/09/28
本誌調査 開示すべき重要な不備(2019年度)は38社
取締役報酬等の決定方針、一定の会社に定めることを義務付け
IAASB 監査における「期待ギャップ」の縮小目指す
2020/09/21
ASBJ 株式報酬の無償交付に関する会計処理案等を公表
JICPA 開示書類の体系化、取締役会の役割など提案
経団連 企業と投資家の建設的対話のための提言
2020/09/14
本誌調査 KAM早期適用 開示事例の分析
IFRS任意適用会社の時価総額が4割超える
従属上場会社の少数株主保護の在り方の中間整理
2020/09/07
法務省 会社法施行規則等の改正案を公表
ASBJ 収益認識で検針日基準の検討へ
本誌調査 2020年3月期の株主総会 31社が継続会,55社が延期
2020/08/31
本誌調査 21年3月期第1四半期報告書の提出状況
本誌調査 会計方針の変更 2020年3期は49社・56件
2020/08/24
本誌調査 売上高、前年同期比プラスは2業種のみ
法務省 改正会社計算規則を公布、収益認識や見積りの注記事項を追加
2025年10月27日
税理士の妻の独裁財布省
東京都 豆風 様