米国、CAMにコロナ関連項目

 米国では昨年9月から大規模早期提出会社の監査報告書にCAM(我が国の「KAM」に相当)が記載されている。今年3月には新型コロナウイルスの感染爆発が起こり、企業活動に対する我が国以上の厳しい制限も見られた。こうした中、企業は年次報告書の中で新型コロナの影響の問題をどう扱うのだろうか。その対応はまたCAMの記載にも関連するだろうか。ファッションブランドの「ラルフローレン」は5月27日、年次報告書(Form 10-K:日本の有価証券報告書に相当)を証券取引委員会(SEC)に提出した。これに添付された監査報告書のCAMの記載欄には、「シーズン末の値引き引当金」や「棚卸資産の実現可能価額の見積り」「改訂リース基準の適用」があがり、前2項目は新型コロナの影響を含めて検討されたものであると記されている。

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