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【札幌・東京・仙台】収益認識&所得拡大 法人税法の30年度改正2大テーマを重点解説!

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3月に公表された「収益認識に関する会計基準」と「同会計基準の適用指針」の制定にあわせ、平成30年度税制改正では法人税法と同法施行令の改正が行われました(3月31日公布)。
これに伴い5月には法人税基本通達の改正が行われ、消費税に関しても、国税庁から「収益認識基準による場合の取扱い例」が公表されています。
こうした一連の動向については、週刊税務通信・週刊経営財務において、記者の取材による最新情報や会計・税務の第一人者による実務解説を掲載してきました。
また、関連する解説書として、「『収益認識会計基準と税務』完全解説」(太田達也著)などを刊行、太田先生によるセミナー「『収益認識会計基準と税務』完全解説」は全国で20回以上開催しているところです。

税務研究会では、収益認識基準関係のセミナーとして、法人税・消費税の実務解説書で定評のある税理士 小池敏範氏による
「『収益認識会計基準』への法人税の対応と『新・所得拡大促進税制』の実務ポイント」
を12月13日〈札幌会場〉から開催します。
セミナーでは、会計基準の概要を確認したうえで、収益認識基準と法人税・消費税の"接点"と"相違点"を具体例で解説します。また、平成30年度税制改正の重要項目である所得拡大促進税制を取り上げます。

「『収益認識会計基準』への法人税の対応と『新・所得拡大促進税制』の実務ポイント」
講師:税理士 小池敏範
日時:
札幌会場:12月13日(木)10:00~16:30
東京会場:12月17日(月)10:00~17:00
仙台会場:12月19日(水)10:00~16:30
受講料:
札幌・仙台:会員25000円 読者29000円 一般39000円(テキスト、昼食代、消費税込み)
東京:会員29000円 読者34000円 一般39000円(テキスト、昼食代、消費税込み)

主な内容
1 収益認識に関する会計基準への法人税の対応
(1) 収益認識に関する会計基準のポイント
(2) 新設された法人税法令の内容と留意点
(3) 改正された法人税基本通達の内容と留意点
(4) 会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なる具体例
(5) 法人税改正に伴う中小企業者の収益計上に関する実務対応
(6) 返品調整引当金の繰入、延払基準の適用廃止と経過措置

2 所得拡大促進税制の改組
(1) 中小企業者等以外の法人が適用できる新制度の内容と実務上の留意点
(2) 中小企業者等のみが適用できる新制度の内容と実務上の注意点
(3) 新制度の具体的計算例と法人税申告書別表六(二十三)、(二十四)等の記載例

詳しくはこちらをご覧ください。
丸の内税研アカデミー:「『収益認識会計基準』への法人税の対応と『新・所得拡大促進税制』の実務ポイント」