「人事部のための国際税務」に関するお知らせ（国際税務研究会）

2026/07/15 15:00

1月20日にスタートし、毎月20日に公開してきました連載「人事部のための国際税務」ですが、第7回目以降の記事は、国際税務データベースのみの公開となります（「国際税務会員のみ」が閲覧可能）。この機会に下記より資料請求いただきまして入会をご検討ください。

今後の内容

第7回　コロナ禍は給与の課税にとっても大災害？！
【事例】コロナのパンデミックで海外駐在員が日本に緊急退避してきた！
　(1)P社は源泉徴収をしなければならない！
　(2)日本滞在が183日を超えると短期滞在者免税が使えなくなる！
　(3)さらに、滞在が1年以上になると、Aさんは非居住者から居住者に変わる！

（以降は予定）
第8回　社員の税金を会社が負担する方法...　グロスアップ計算の考え方
第9回　給与の格差補填は源泉徴収と法人税の両方に影響あり
第10回　海外子会社で採用した社員が日本で働くとき
第11回　時々生じる...　非居住者の給与課税を巡る留意事項
第12回　まとめと源泉所得税の税務調査　（最終回）

これまでの内容

第1回　何で人事が国際税務？①
第2回　何で人事が国際税務？②
第3回　これだけは知っておきたい、給与と国際税務①（国内法編）
第4回　これだけは知っておきたい、給与と国際税務②（租税条約編）
第5回　短期滞在者免税がすごい！
第6回　PEがあると源泉徴収の仕事が増える？！

【上記は「人事部のための国際税務」の第1回～第6回です。上記以外にも様々な解説・ニュースを掲載していますので、是非、国際税務DBをご覧ください。】

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「人事部のための国際税務」の第7回を読んでみたい方、国際税務データベースの使用感を試したい方は、資料請求していただくと、国際税務データベースの全機能を1週間利用できるお試し用IDをお届けします。

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■ 国際税務研究会について

国内外の税務動向と実務情報の提供を通じて、会員の皆様に、国際課税を巡る諸問題に適切に対処していただく一助として、ご活用いただくという趣旨で運営されています。幅広い国際課税の実務情報を提供し、グローバル化する企業経営を税務面から支えます。

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2007/01/08
国税庁　「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度に関する質疑応答事例」～判定のポイント徹底確認