7/28（火）開催！国際税務研究会　P会員・R会員限定セミナー『いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？』

2026/06/19 11:45

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調査の傾向や指摘事項を分析し、その対策を探る！

ここ数年、中小企業に対しても課税当局によるCFC税制（外国子会社合算税制）の適用に基づく調査の実施や課税の指摘が増加傾向にあります。グローバル化が一層加速・進展する中、国際取引に関するビジネスモデルが大きく変化しつつありますが、その変化によることだけがこのCFC課税の増加要因ではないようです。「グローバル・ミニマム課税」の実施に伴い、併存するCFC税制については、その対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、必要な見直しを行うとされています。

これまで行われてきた税制改正によって簡素化の兆しはあるものの、令和8年度税制改正大綱でも、「外国子会社合算税制については、『第2の柱』の導入以降、外国子会社を通じた租税回避を抑制するための措置としてその重要性は変わらない。」とされ、国際的租税回避の抑止措置として従前同様その重要性と必要性が明記されています。

我が国のCFC税制（J-CFC税制）は、BEPSプロジェクトの基本的な考え方である「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」を踏まえ、平成29年度の税制改正において、大幅な見直しが行われたところです。

そして、その重要性と必要性（存在意義）は依然高く、また、実務上の問題や課題が多い分野であることから、このセミナーでは、「いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？」をテーマに、月刊「国際税務」や週刊「税務通信」の連載でもおなじみの税理士秋元秀仁氏に解説していただきます。

Live配信セミナー概要

『いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？』

開催日時
2026年7月28日（火）15:00～16:30（接続開始14:50）

講師
税理士　秋元秀仁氏

セミナーの内容
1．税務調査の現状、調査体制の状況と今後
2．これまでのCFC調査と最近の傾向・今後
　　　基準所得金額の算定
　　　租税負担割合の計算
　　　経済活動基準該当性
　　　受動的所得該当性
　　　CFC子会社の配当控除に係る当初申告要件
3．J-CFC税制に関する主要な税制改正
4．租税判例や審理面からみたJ-CFC税制の注意点
5．今後の実務対応

受講料
国際税務研究会P会員・R会員-無料

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