グローバル・ミニマム課税の「法人税申告書」が明らかに【国際税務研究会】

 4月12日に公布された「法人税法施行規則の一部を改正する省令」で、グローバル・ミニマム課税の法人税申告書の別表様式が明らかになりました(令和6年4月12日付官報号外94号57~67頁)。
 この改正省令は、令和6年度税制改正に対応するもので、3月30日に公布された改正省令の続きです。令和6年度の法人税法と租税特別措置法の改正に対応した申告書別表の改正や新設を行っています(別表省令)。
 国際課税関係では、グローバル・ミニマム課税が令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用されることになるため、今回の別表省令で様式が法定されることになりました。

 別表省令では、令和5年度改正で新設された「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」82条(定義)と82条の2(国際最低課税額)関係で、法人税申告書の「別表19の2」の次に、「次の5表を加える」としています。
・別表20 各対象会計年度の国際最低課税額に係る申告書
・別表20付表1 国際最低課税額の計算に関する明細書
・別表20付表2 構成会社等又は共同支配会社等に係る会社等別国際最低課税額の計算に係る明細書
・別表20付表3 無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等に係る会社等別国際最低課税額の計算に係る明細書
・別表20付表4 未分配所得国際最低課税額に係る会社等別国際最低課税額及び国際最低課税額の計算に関する明細書
 この5つの別表は、それ以外の申告書別表と異なり、「令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度」から適用するとされています。

 国際税務研究会では、月刊「国際税務」や、セミナー・PSM(パートナーシップ・ミーテイング)を通じて、申告書の作成実務についても取り上げていく予定です。

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