2025/11/19 15:00
2025年11月号特集で『米国税制改革 「ひとつの大きく美しい法案:OBBBA」の概要と日本企業への実務的影響』を掲載しました。
本誌19ページの図4(送金移転税:実務対応のポイント)において、送金移転税の適用例を挙げましたが、この税の課税対象となるのは主に個人であり、法人からの送金については、原則、課税対象ではなく租税条約の検討も必要ございません。お詫びして訂正いたします。
なお図4は削除の上、送金移転税削除後の図1,5,6に関しましては、国際税務データベースに掲載しておりますのでそちらをご覧ください。
【国際税務データベース → 月刊誌 → バックナンバー → 2025年11月号 → 本記事】
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