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国際税務研究会、古川勇人・国税庁国際業務課長を招いて、特別無料セミナーを開催

国際税務研究会は、2月14日大阪、15日東京で、古川勇人・国税庁国際業務課長を招いて、特別無料セミナー「国際的租税回避・脱税に対応するための国際的取組」を開催しました。

当日は資料に基づき、本年9月末までに初回の交換が予定される"CRSによる金融口座情報交換制度"や、移転価格文書のひとつである国別報告書は、親会社所在地国の税務当局に提供された後、自動的情報交換により、その子会社等の税務当局に提供されることなどが説明されました(条約方式)。

また、多くの時間は、本年1月にOECDから公表された、"多国籍企業グループから提供された国別報告書等を各国間で共有し、移転価格問題などを解決する枠組み"である国際コンプライアンス保証プログラム(ICAP)(※OECDのページへ移動)について話がありました。

提供元:kokusaizeimu.com