月刊「国際税務」5月号のPV ＆ 5月のデータベース検索キーワード・新着情報

月刊「国際税務」 2026年5月号の月間ページ・ビュー（5月1日～5月31日）

各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」➡税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
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1位　外国子会社合算税制の実務対応 （15）
➡秋元秀仁氏のセミナー「いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか」7月28日(火) 開催

2位　国際税務の相談室（外国法人税）
　　　『外国法人に支払うソフトウェア使用料の消費税と源泉徴収』

3位　チャレンジ！移転価格税制
　　　［第114回］営業利益率がコンパラレンジを外れてしまったら～価格調整金②～

4位　ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
　　　第9回　移転価格税制の実務対応

5位　最近の相互協議の状況について
➡国際税務データベースの「Liveセミナー・PSMオンライン」➡「特別セミナー」から

6位　NEWS　国税庁　令和7年度税制改正のUTPR、QDMTTに係る法基通の趣旨説明を公表

7位　NEWS　令和8年度税制改正の改正法・政省令が公布

8位　トランプ関税を違法とした連邦最高裁判決とそれに伴う還付手続

9位　NEWS　国際税務研究会　移転価格金融取引に係るアンケートを実施

10位　実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
　　　第188回　海外リモートワーク時代の税務リスクと企業対応策　その1

11位　OECDモデル租税条約条文及びコメンタリーの改正 〈1〉

12位　人事部のための国際税務 【第5回】短期滞在者免税がすごい！
➡ 第6回（6月分）までホームページでご覧いただけます。

13位　NEWケーススタディ　外資系法人の日本子会社の設立

14位　TP Controversy Report 〈104〉　ベストメソッド

15位　書評　井上康一 著　『移転価格税制についての素朴な疑問』（2025年9月30日／税務研究会）

国際税務データベース「検索キーワード」ランキング　2026年5月（5月1日～5月31日）

1位　外国子会社合算税制（CFC、タックスヘイブンを含みます）
2位　外国税額控除
3位　移転価格
4位　PE（恒久的施設を含みます）
5位　米国
6位～　 グローバル・ミニマム課税、租税条約、CbCR、源泉、中国、QDMTT、インド、配当

（国別）中国、米国、インド、シンガポール、台湾、ベトナム、韓国、オーストラリア

4月の検索キーワードランキングはこちら

Webセミナー開催情報

「グループ企業間取引の書類保存の特例」
　　講師：EY税理士法人 竹内茂樹 氏
　　日時：7月16日（木）15:00～16:30

「いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか」
　　講師：税理士 秋元秀仁 氏
　　日時：7月28日（火）15:00～16:30

データベースWebセミナー情報

「国際課税の動向と執行の現状」（全会員対象）
　　講師：東京国税局 調査第一部 国際監理官 中山覚 氏（収録2026年6月）

「最近の相互協議の状況について～各国との協議状況を中心に～」（全会員対象）
　　講師：国税庁 長官官房 相互協議室長 井澤伸晃 氏（収録 2026年3月）

「令和8年3月期の申告対応 『外国税額控除申告書』の作成ポイント」（P会員・R会員限定）
　　講師：税理士 橋本秀法 氏（収録2026年3月）

Webセミナー・スタディマップ（2026年5月版）はこちらから

Webセミナーの一覧（2026年6月現在）

データベース情報

「国際税務Q＆A集」
　新コーナーでは国際税務の実務に関する疑問やその回答を紹介しています。なお、このQ＆A集は月刊誌等に掲載された内容を編集部が質疑応答形式に再編集したものをお届けしています。文末には回答の根拠となる記事リンクも付けていますので改めてバックナンバーも読み返してみてください。

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「月刊 国際税務」は、「国際税務」に関するわが国唯一の定期刊行の実務専門誌です（1981年5月創刊・2026年4月現在通巻540号）。

・グローバル化をめぐる法人税、所得税、消費税、租税条約などの実務と、欧米やアジア諸国など日本企業の進出先国の税制・取扱いや税務調査の動向をレポートします。
・移転価格税制やCFC税制をはじめ、外国税額控除制度、国際源泉課税、海外勤務者の税務、諸外国のBEPS対応状況、グローバル・ミニマム課税などのテーマを中心に、実務担当者向けの解説をお届けします。
・ご購読者は「国際税務データベース」（月刊国際税務のデジタル版）で全文検索を利用できます。

（国際税務データベースでは、2013年1月号以降の全てのバックナンバーをご覧いただけます。税務通信データベースと同じ法令通達集をご利用になれます）

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※1　2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です）。
※2　P会員・R会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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