【月刊国際税務 読者限定】＜2/17（火）14:00～＞ 無料Live配信 事業の国際化を進める国際税務セミナー『二重課税リスク回避と税務コスト削減の鍵』【国際税務研究会】

国際税務にこれから本格的に取り組む方、これから国際取引を積極的に進めていく方向けのLive配信セミナーのご案内です。

近年、事業の国際化に伴い国外関連会社との取引が増加し、国際税務への対応は避けては通れない重要な課題となっています。
従来は自社には関係ないと思われていた企業様でも、国際税務分野での課税事例が増えており事業規模を問わず対策が必要不可欠です。

こうした背景から、下記のようなお悩みや課題をお持ちではありませんか？

・国際取引において、何に気を付ければ良いか分からない。
・二重課税のリスクとその回避方法について知りたい。
・移転価格や源泉徴収など、国際税務の基本と実務上の留意点を押さえたい。
・税務調査に備え、事前対策（文書化など）のポイントを知りたい。

本Live配信セミナーでは、国際取引における主要論点を基礎から分かりやすく解説し、実践的な知識と対応策をご紹介します。

Live配信セミナー概要

事業の国際化を進める国際税務セミナー『二重課税リスク回避と税務コスト削減の鍵』

開催日時
2026年2月17日（火）14:00-15:00（内容によって多少の変更があります）

講師
DLA Piper(ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所) 税理士 国際税務クリニック院長 山田晴美

主な内容
1. 国際取引における課税問題の全体像
2. 国際税務の基本制度：源泉徴収と外国税額控除
3. 国際税務の最重要課題：移転価格税制

Live配信セミナーで得られるポイント
・国際税務の知識を深めるための最初のステップを踏み出せます。
・国際取引における主要な税務リスク（移転価格、源泉税、外国税額控除、二重課税）の全体像を学べます。
・適切な事前対策を講じることで海外当局からの否認リスクを低減し、企業の競争力に直結する税務コスト管理について理解できます。

受講料
国際税務研究会P・R会員-無料（1社10名まで）
国際税務研究会読者会員-無料（１社２名まで）
会員制度：税務研究会S・G会員-無料（１社２名まで）

※月刊国際税務読者限定の無料Live配信セミナーです。受講をご希望の場合は下記＜申し込み方法＞をご確認ください。
※国際税務研究会読者会員、会員制度：税務研究会S・G会員は、このセミナーのアーカイブ視聴、単品購入はできません。

申し込み方法

▼既に国際税務研究会 読者・R・P会員、会員制度：税務研究会S・G会員をご契約中の方

Live配信セミナーの詳細・お申込みはこちらから

※ご注意
システムの関係上、お申込み画面にて銀行振込・郵便振込の選択画面が表示されますが、月刊国際税務の購読が含まれる商品をご契約いただいている方の受講料は無料ですので、どちらかを選択していただきお申込みください。

▼まだご契約いただいていない方

本Live配信セミナーは月刊国際税務読者限定の無料Live配信セミナーですが、今から月刊国際税務の購読を含む商品をご契約いただくことで受講申し込みが可能です。

［１］国際税務研究会 読者・R・P会員または、会員制度：税務研究会S・G会員のご契約

【国際税務研究会とは】

月刊国際税務の購読を中心とした会員制度です。3種類のプラン（読者・R・P会員）をご用意しています。

プランの比較等、国際税務研究会のサービス詳細はこちらから

【会員制度：税務研究会S・G会員とは】

週刊税務通信の購読をベースに月刊国際税務の購読、オプションサービスを組み合わせた会員制度です。

プランの比較等、会員制度：税務研究会S・G会員のサービス詳細はこちらから

↓

［２］対象商品をご契約後、こちらからLive配信セミナーをお申込みください。

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/5355

「Live配信セミナーが気になるが、どの会員種別が合っているか検討・相談したい」という方はまずは資料請求がおすすめです。

資料請求いただきますと、担当者より国際税務データベースを1週間お試しいただけるID と国際税務研究会のご案内を致します。

資料請求はこちら

☆教育及び啓蒙のために手軽に国際税務セミナーを受講したい方へ

【国際税務研究会R会員】がおすすめです。

R会員は、月刊「国際税務」・国際税務データベースの購読に加えて各国の税制等の資料の閲覧、国際税務人材の育成及び個人のスキルアップのために手軽に多数のLive配信セミナーや100講座以上のWebセミナー（オンデマンド）を無料でご受講いただけるパッケージサービスです。

会員制度　国際税務研究会についてはこちら

掲載記事の一覧はこちら