国際税務ニュース記事一覧
【2026年8月版】Webセミナー・スタディマップ更新のお知らせ【P・R会員向け】【国際税務研究会】
2026/08/20 14:00
月刊「国際税務」編集部では、国際税務研究会P・R会員の皆さま向けにWebセミナーを日々リリースしています。
会員の方から、「どの動画を、どの順番で視聴したらいいの？」というお声をよくいただきますので、編集部ではWebセミナーを項目別・レベル別に整理した表（スタディマップ）を提供しております。
前回（2026年5月14日公表分）からの更新（新たにスタディマップに反映した動画）は以下の通りです。
●国際課税の動向と執行の現状（2026年６月４日収録）
●グループ企業間取引の書類保存制度（2026年７月16日収録）
【ピックアップ】
グループ企業間取引の書類保存制度
本セミナーは、令和8年度税制改正で創設された「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」について、制度解説および実務上の疑問点を解説します。
内国法人が2026年4月1日以降、関連者との間で販管費等の起因となる取引を行った場合、契約書、領収書、見積書等に対価の額の明細及び設定方法などの特定事項の記載がないときは、これらを記載した書類を取得・作成し、7年間保存しなければならなくなりました。国内関連取引および国外関連取引（日本親会社から海外子会社への支払い＆日本子会社から海外親会社への支払い）が対象になるため、その影響は広範囲に及ぶものと思われます。また、金額の閾値は設けられておらず、少額の取引においても本改正の対象とされることにも留意が必要です。
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