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【2025年4月版】Webセミナー・スタディマップ更新のお知らせ【P・R会員向け】【国際税務研究会】
2025/04/24 16:30
月刊「国際税務」編集部では、国際税務研究会P・R会員の皆さま向けにWebセミナーを日々リリースしています。
会員の方から、「どの動画を、どの順番で視聴したらいいの？」というお声をよくいただきますので、編集部ではWebセミナーを項目別・レベル別に整理した表（スタディマップ）を提供しております。
前回（1月14日公表分）からの更新（新たにスタディマップに反映した動画）は以下の通りです。
●最近の相互協議の状況について―各国との協議状況を中心に―（2025年3月18日収録）
講師： 国税庁 長官官房 相互協議室長 比田勝 隆博 氏
●令和7年度 国際税務関連の税制改正（2025年1月16日収録）
講師：税理士法人 山田＆パートナーズ 公認会計士・税理士 森口 直樹 氏
●月刊「国際税務」連載100回特別記念セミナー『チャレンジ！移転価格税制』 （2024年12月号収録）
講師：DLA Piper（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所）税理士・国際税務クリニック院長 山田 晴美 氏
●グローバル・ミニマム課税における「情報申告」と「確定申告」への対応（2024年11月29日収録）
講師：長島・大野・常松法律事務所パートナー 弁護士 南 繁樹 氏
【ピックアップ】
●連載100回特別記念セミナー『チャレンジ！移転価格税制』（2024年12月号収録）
月刊「国際税務」への連載100回を記念して開催したセミナーです。現地でのPE課税や移転価格レンジから外れた場合の対応（価格調整金）に関する実務的な内容のほか、これまでの連載のなかで、特に人気であった記事なども紹介しています。
●令和7年度 国際税務関連の税制改正（2025年1月16日収録）
「令和7年度与党税制改正大綱」に基づき、軽課税所得ルール（UTPR）や国内ミニマム課税（QDMTT）、外国子会社合算税制（CFC）の見直しなど、国際課税関係の改正内容について解説いただきました。
2025年05月01日
住民税
新卒二年目
要注意
東京都 まーくん 様
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