海外子会社税務データ管理とガバナンス【月刊「国際税務」12月号の読みどころ】

月刊「国際税務」12月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

日系企業のための海外子会社税務データ管理とガバナンス
～グローバル・ミニマム課税とCFC税制プッシュダウンの実務対応～

　グローバル・ミニマム課税（IIR）については、3月決算法人の場合、令和8年（2026年）9月末が初回申告とされており、対象企業は海外子会社から多くの情報収集が求められます。従前からのCFC税制等への対応も含め、海外子会社の税務データなどを適切に集計・管理する重要性がより一層、高まっているといえるでしょう。本稿では、欧米企業と比較するかたちで、日本企業の税務データ管理の現状や課題を指摘するとともに、今後、情報収集が必要になる具体例の1つとして、IIRとCFC税制プッシュダウンの仕組み・実務対応などについても詳しく解説されています。
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「各国の税務申告書を読み解く」（ベトナム編）

　「日本親会社として海外の税務申告書を取り寄せて見る機会もあるが、言語的問題もあり、よく分からない」という企業の皆さまの声を受けて、一昨年より始まった本シリーズですが、いよいよ最終回となりました。最後はベトナムについてまとめていただいています。ベトナムにおける法人税申告書の説明のほか、ベトナムでの移転価格文書作成義務の確認方法、日本におけるCFC申告において見るべきポイントなどが解説されています。なお、これまでの掲載は以下のとおりです。
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第1回　韓国（2022年5月号）
第2回　シンガポール（2022年9月号）
第3回　中国（2022年10月号）
第4回　タイ（2023年4月号）
第5回　インド（2023年11月号）
第6回　ベトナム（2024年12月号）

中国・インド　日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題
第5回　インド出向者GST課税問題アップデート

　現在、インドにおける「出向者給与に対するGST課税」も日本企業を悩ませている課税問題の一つです。インド税務当局は、2022年5月のインド最高裁判所の判決に基づき、日系企業を含む多国籍企業による出向者派遣を「人材サービスの提供」とみなして、GSTの課税対象とする方針を打ち出したため大きな問題になっています。日本企業としては「課税方針に従わない（係争を行う）」「本税納付を行うが金利・ペナルティの支払いは拒否する」、「金利・ペナルティを含めて全額納付する」、「積極的な対応を行わない（当局からの通知があるまで対応を控える）」などの対応が考えられます。本稿では、それぞれの対応のメリット・デメリットについてまとめていただいています。
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このほか12月号では次のような記事を掲載しています。
・チャレンジ移転価格税制〔第100回〕移転価格を考える際に見落としがちなこと
・グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説（7）【最終回】
　～QDMTTセーフハーバーについて～
・国際税務の相談室☆移転価格税制（ローカルファイル）
　ベトナム子会社との取引に係るローカルファイル
・実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険
　海外赴任時の「Assignment Letter」の導入
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