税制改正関連法案が衆議院を通過／「月刊 国際税務」2月号のPVランキング／2月の検索キーワードランキングほか

令和7年度の税制改正法案が衆議院を通過

　3月4日（火）、令和7年度の税制改正を行う「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」が衆議院で可決され（修正議決）、参議院に送られました。3月31日までには成立して公布される見込みです。
　国際税務関係では、グローバル・ミニマム課税制度について、国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）、対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税（QDMTT）といった制度を創設するなどとしたほか、租税特別措置法の改正では、外国子会社合算税制（CFC税制）の見直しが行われます。

https://www.zeiken.co.jp/kokusaizeimu/article/202503/KZ2025030120101.php
https://www.zeiken.co.jp/kokusaizeimu/article/202503/KZ2025030170101.php

月刊「国際税務」2025年2月号の月間ページビュー（2月1日～2月28日）

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2月号の目次はこちら

1位　【全会員特別公開】『チャレンジ！移転価格税制』連載100回記念セミナー（配信終了）
　　　連載第100回はこちら

2位　外国子会社合算税制の実務

3位　グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
　　　第15回　令和7年度税制改正とグローバル・ミニマム課税

4位　【P会員・R会員向け特別企画】「グローバル・ミニマム課税への対応状況アンケート」の調査結果（2月17日更新）

5位　チャレンジ！移転価格税制 ［第102回］直近の海外PE課税事例から学ぶこと

6位　国際税務の相談室☆外国税額控除
　　　外国税額控除制度における控除限度額の計算において留意すべき事項

7位　NEWS　OECD／GM課税に係るQDMTT等の各国リスト、GIR更新版を公表
　　　記事はこちら

8位　法律家の視点からの移転価格調査対応　第2回

9位　中国・インド　日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題
　　　第6回（最終回）サービスPEを中心とした中国PE課税の実務

10位　租税条約の理論と現実
　　　第2回　租税条約の意義と限界

2025年2月の「検索キーワード」ランキング

国際税務データベースの閲覧でよく使われたキーワードを紹介します。

2025年2月までのページビュー・ランキング（2023年6月～2025年2月）

1位〈2023年10月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第1回CFC税制との関係
➡ Webセミナー公開中「グローバル・ミニマム課税の実務対策」
➡「詳解 グローバル・ミニマム課税の実務」（税務研究会出版局）

2位〈2023年10月号〉
グローバル・ミニマム課税に関する情報申告（GIR）の概要
➡ Webセミナー公開中「『情報申告』と『確定申告』への対応」

3位〈データベース限定〉
読者の声『移転価格税制についての素朴な疑問』の一ファンの感想

4位〈2024年4月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第7回 適格CbCRセーフ・ハーバー適用上の留意点

5位〈2024年2月号〉
令和6年3月期の申告対応　タックス・ヘイブン税制の申告実務

6位〈2023年12月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第3回　実質ベースの所得除外額に関する論点整理

7位〈2023年4月号〉
グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説（1）

8位〈2023年8月号〉
国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント 座談会編（上）

9位〈2024年3月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題
第6回　国際最低課税額の計算構造と適用順序

10位〈2023年9月号〉
6月政省令によるグローバル・ミニマム課税の計算の全体像と重要規定

※11位～50位はこちらをご覧ください。

データベース「マイ記事」機能のご利用状況（2023年6月～2024年12月）

1位〈2023年2月号〉
ケーススタディで解説　「外国税額控除の申告書」記載のポイント

2位〈2023年10月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題　第1回

3位〈データベース限定〉
読者の声『移転価格税制についての素朴な疑問』の一ファンの感想

4位〈2023年6月号〉
誌上セミナー基礎編「金融取引移転価格対応」

5位〈2022年11月号〉
誌上セミナー「移転価格事務運営要領の『金融取引部分』について」

※6位から20位はこちらをご覧ください。

「国際税務データベース」は、月刊「国際税務」をご購読の全ての皆さまへ提供している本誌のデジタル版です。本誌のバックナンバーと（※1）、編集部制作のWebセミナー、会員限定の海外税務情報（※2）、法令通達集などを登載しています。

※1　2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です）。
※2　P会員・R会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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2023年6月～2025年2月28日の「ページビューランキング」11位～50位

11位〈2023年9月号〉
国際課税の動向と執行の現状（前 東京国税局調査部国際監理官 森貞夫 氏）

12位〈2024年10月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第12回 CbCRに関する具体的照会事例の検討（Q&A）

13位〈2024年2月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第5回 他国QDMTTの導入がわが国IIRに与える影響

14位〈2023年12月号〉
税制改正解説「グローバル・ミニマム課税制度」の創設について（上）

15位〈データベース（2024年7月20日）〉
アジア各国の優遇税制一覧表

16位〈2023年6月号〉
「国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント」アンケート調査結果

17位〈2023年11月号〉
日本企業が進出先国で経験した国際課税問題等

18位〈2023年11月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第2回 IIRと為替換算、他国のIIR適用による影響

19位〈2023年11月号〉
グローバル・ミニマム課税に関する執行ガイダンス(2023年2・7月)の要点

20位〈2023年11月号〉
国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント 第3弾（まとめ）

21位〈2024年1月号〉
BEPS2.0 実務対応と本年度税制改正

22位〈2023年12月号〉
BEPS2.0の最新動向

23位〈2024年10月号〉
外国税額控除の実務（上）～申告までの業務フローと留意すべきポイント～

24位〈2023年9月号〉
中国・インド・タイにおけるPE認定リスク

25位〈2024年1月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第4回 当期純損益金額についての論点整理

26位〈データベース（2024年7月20日現在）〉
シンガポールにおける優遇税制

27位〈2023年9月号〉
国際税務の最新動向と新しいグローバル税務マネジメント

28位〈2024年8月号〉
帰ってきた！新任社員のための国際税務の仕組みとポイント

29位〈2024年8月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第11回 会計実務との関係から生ずるIIR適用上の課題

30位〈2024年5月号〉
移転価格税制についての素朴な疑問 31(最終回) 移転価格対応はどのように考えたらよいか（2）

31位〈データベース〉
国際課税の動向と執行の現状（動画配信終了）

32位〈2025年1月号〉
グローバル・ミニマム課税の実務対応

33位〈2024年7月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第10回 特例適用前個別計算所得等のポイント（下）

34位〈2024年2月号〉
移転価格税制についての素朴な疑問 28 移転価格ポリシーはどの程度必要か（1）

35位〈2024年9月号〉
国際課税の動向と執行の現状

36位〈2024年4月号〉
移転価格税制についての素朴な疑問 30 移転価格対応はどのように考えたらよいか（1）

37位〈2023年6月号〉
誌上セミナー 基礎 金融取引移転価格対応

38位〈2023年7月号〉
移転価格税制についての素朴な疑問 21 無形資産取引について何に留意すべきか（3）

39位〈2023年11月号〉
NEWS 財務省「国際最低課税額に対する法人税」の解説を公表

40位〈データベース〉
Web版 令和5年度 国際課税関係の改正について（グローバル・ミニマム課税制度の創設）（2023年12月）

41位〈2024年6月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第9回 特例適用前個別計算所得等のポイント（上）

42位〈2024年1月号〉
令和5年度国際課税関係の改正について 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設について（下）

43位〈データベース〉
BEPS行動計画、BEPS行動計画13 対応状況一覧表（2023年12月）

44位〈2023年7月号〉
NEWS グローバル・ミニマム課税に係る改正政令が公布

45位〈データベース〉
【全会員特別公開】月刊「国際税務」連載100回特別記念セミナー『チャレンジ！移転価格税制』（動画配信終了）

46位〈2025年1月号〉
特別対談『グローバル・ミニマム課税（IIR）』

47位〈2022年11月号〉
海外現地の国際課税問題でよくある事例

48位〈2024年5月号〉
グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題 第8回 IIRにおけるグループ間取引と独立企業原則

49位〈2023年5月号〉
BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点 第1回 各国の法制化状況の正確な理解が重要である理由

50位〈2023年11月号〉
各国の税務申告書を読み解く5 ～日本の税務申告での留意点 インド編～

2023年6月～2025年2月28日の「マイ記事登録ランキング」6位～20位

6位〈2022年6月号〉
3月公表「グローバル・ミニマム課税」コメンタリーの重要ポイント（上）

7位〈2021年3月号〉
令和3年3月期の申告対応 タックス・ヘイブン税制の申告実務

8位〈2022年7月号〉
3月公表「グローバル・ミニマム課税」コメンタリーの重要ポイント（下）

9位〈2022年9月号〉
金融取引に係る改正移転価格事務運営要領の基本的な考え方と実務対応

10位〈2022年9月号〉
各国の税務申告書を読み解く［2］シンガポール編

11位〈2020年3月号〉
相談室☆海外子会社に対する貸付に係る金利の算定方法と移転価格課税リスク

12位〈2020年3月号〉
タックス・ヘイブン税制の申告実務 令和2年3月期の申告に対応

13位〈2021年11月号〉
外国子会社合算税制（CFC税制）の税務調査動向

14位〈2019年11月号〉
移転価格ポリシーの運用と見直し

15位〈2023年9月号〉
6月政省令によるグローバル・ミニマム課税の計算の全体像と重要規定

16位〈2021年7月号〉
国際税務の相談室「駐在員事務所のPE課税と外国税額控除」

17位〈2022年12月号〉
第2の柱 各国の実効税率、トップアップ税額の計算のポイント・留意点

18位〈2020年8月号〉
国際税務の相談室「中国出張者PE（コンサルティングPE）認定と外国税額控除」

19位〈2020年4月号〉
移転価格税制（IGS） 海外子会社等に対する経営管理料の算定について

20位〈2023年10月号〉
グローバル・ミニマム課税に関する情報申告（GIR）の概要

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