特別対談 グローバル・ミニマム課税【月刊「国際税務」1月号の読みどころ】

月刊「国際税務」1月号の読みどころ

（月刊「国際税務」掲載記事の一覧はこちら）

グローバル・ミニマム課税～今後の展望

　国税庁国際調査管理官の戸谷淳哉氏と本誌でもグローバル・ミニマム課税制度に関する論考を連載中の秋元秀仁氏をお招きし、同制度の今後の展望について対談いただきました。OECDモデルルールと国内法との関係やセーフ・ハーバーなどの制度面、また、納税者管理・税務調査体制等の国税当局の対応状況にいたるまで幅広いテーマで意見交換が行われています。なお、Q2において、CFC税制における法人税等調整額のプッシュダウンについて議論されていますが、これについては令和7年度税制改正大綱において、「法人税等調整額も対象に含める」ことが記載されています（P93（3）①）。
※自由民主党「令和7年度税制改正大綱」
➡記事を一部公開しています。

グローバル・ミニマム課税の実務対応
各国QDMTTへの対応を含めたGloBE対応プロセス～

　2025年3月期がグローバル・ミニマム課税の適用初年度であり、2026年9月の申告期限に向けていよいよ準備が本格化します。本稿では、本番（2025年3月期）のタイムラインにも言及されています。それによると、正確性が確保されたCbCRの数値の入手は2025年6〜7月、7〜8月に経過的CbCRセーフ・ハーバーのテストを実行し、同時期に親会社から構成会社に情報収集テンプレートを発出、11〜12月には本則計算に必要な情報の回収をすませていることが望ましいことが、一例として挙げられています。
➡記事を一部公開しています。

租税条約の理論と現実

　今号より、連載「租税条約の理論と現実」がスタートしました。著者の品川克己先生です が、大蔵省国際租税課にて国際課税関係の政策立案・立法及び租税条約交渉等に従事した経験があり、実務経験を踏まえた論考が展開されるのではないかと思います。今後は使用料と人的役務の提供、短期滞在者免税、事業所得とPE問題など実務的な内容も取り上げていく予定です。理論面と実務的観点の両面から租税条約について解説いただきます。
➡記事を一部公開しています。

このほか1月号では次のような記事を掲載しています。
・法律家の視点からの移転価格調査対応（1）
・国際税務の相談室☆外国子会社合算税制～特定所得の部分合算における繰越控除の計算
・TP Controversy Report〈88〉～企業に求められる税務人材とは
➡記事を一部、公開中

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