国税庁調査査察部　国際調査管理官　戸谷　淳哉
　税理士　秋元　秀仁

令和５年度税制改正ではグローバル・ミニマム課税（IIR）が導入され、３月決算法人の場合、令和８年（2026年）９月が初回の申告期限とされています。本誌2025年冒頭を飾る新春企画では、国税庁で国際課税全般を担当する戸谷淳哉国際調査管理官と元高松国税局長で、現在本誌でもグローバル・ミニマム課税制度に関する論考を連載中の秋元秀仁氏をお招きし、同制度の今後の展望について対談いただきました。なお、本稿の内容は2024年12月９日時点のものです。

（編集部）

＜目　次＞１　グローバル・ミニマム課税に係る制度の概要(1)　経緯(2)　グローバル・ミニマム課税の概要(3)　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の概要＜質疑・応答セッション＞Ｑ１　納税者管理体制・調査体制Ｑ２　OECDモデルルール等との関係Ｑ３　会計監査との関係Ｑ４　移行期間CbCRセーフ・ハーバーＱ５　ＱDMTTセーフ・ハーバー２　当局の対応状況＜質疑・応答セッション＞Ｑ６　制度面における職員への周知Ｑ７　個別相談について３　申告について(1)　IIR申告の概要(2)　情報申告の概要＜質疑・応答セッション＞Ｑ８　IIR申告、情報申...