最新号 2025年01月号 (2025年01月号)

1. トピックス
   Worldwide Tax Summary　米国 2025年の税制改正関連
   ( 4頁)
2. トピックス
   Worldwide Tax Summary　EU 欧州委員会、第２の柱の実施を簡素化する提案（DAC9）を公表
   ( 5頁)
3. トピックス
   Worldwide Tax Summary　EU ECOFIN、デジタル時代のVATパッケージを承認
   ( 5頁)
4. トピックス
   Worldwide Tax Summary　OECD OECD報告書「温室効果ガス排出プライシング2024」の公表
   ( 6頁)
5. トピックス
   Worldwide Tax Summary　OECD OECD報告書：不動産に関する国際的な税の透明性向上のための措置を提案
   ( 7頁)
6. トピックス
   米国税務最新動向　課税済留保所得に関する財務省規則草案を公表
   ( 8頁)
7. トピックス
   米国税務最新動向　IRS：401（k）プランへの拠出上限額を改定
   ( 9頁)
8. トピックス
   [全文公開] domestic news　国税庁　令和５事務年度の「法人税等の調査事績の概要」を公表
   ( 10頁)
9. トピックス
   [全文公開] domestic news　国税庁　「外国税額控除に関する明細書」の様式誤りとその対応
   ( 11頁)
10. トピックス
    [全文公開] domestic news　国税庁　「質疑応答事例」を追加
    ( 11頁)
11. トピックス
    [全文公開] domestic news　GM課税額の開示等に係る会社計算規則の一部改正案が公表
    ( 11頁)
12. トピックス
    [全文公開] domestic news　11月22日～12月16日のその他のトピックス
    ( 11頁)
13. コラム
    【中村稔 国税庁長官官房審議官インタビュー】国税庁の国際分野での取組
    ( 12頁)
14. コラム
    [全文公開] 国際税務の英単語　MNE Group（多国籍企業グループ等）
    ( 17頁)
15. コラム
    [全文公開] 年頭所感『社会の期待に応え、更なる信頼を創る』
    ( 18頁)
16. コラム
    [全文公開] 年頭所感『税理士の若年層不足や複雑化する税制等諸制度への対応』
    ( 20頁)
17. 解説
    特別対談『グローバル・ミニマム課税（IIR）』
    ( 22頁)
18. 解説
    グローバル・ミニマム課税の実務対応
    ( 40頁)
19. 解説
    租税条約の理論と現実
    ( 54頁)
20. 解説
    法律家の視点からの移転価格調査対応（１）
    ( 60頁)
21. 解説
    国際税務の相談室☆外国子会社合算税制　特定所得の部分合算における繰越控除の計算
    ( 74頁)
22. 解説
    一目でわかる中国☆国際税務教室　Vol.233　増値税発票のデジタル化が全国的に実施！
    ( 80頁)
23. コラム
    [全文公開] 書評　矢内 一好 著『日本・租税条約発展史～基本的な考え方と実務対応～』（2024年７月11日刊／中央経済社）
    ( 85頁)
24. 解説
    チャレンジ！移転価格税制 ［第101回］　子会社の利益率がコンパラの利益率レンジから外れた場合
    ( 86頁)
25. 解説
    TP Controversy Report〈88〉　企業に求められる税務人材とは
    ( 90頁)
26. コラム
    [全文公開] アングル　行き過ぎた租税回避を可能にしている者（enabler）のあぶり出し
    ( 94頁)
27. 解説
    実務家のための消費税　輸入・輸出・内外判定Ｑ＆Ａ　第243回　外国法人が国内において事業を開始したかどうかの判断
    ( 96頁)
28. 解説
    実例で学ぶ　外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険　第173回　海外赴任者の税務に関する他社動向
    ( 98頁)
29. 解説
    NEWケーススタディ　越境eコマース事業者の消費税の還付
    ( 106頁)
30. コラム
    [全文公開] 編集室だより
    ( 114頁)