PwC税理士法人　デジタル経済課税対応チーム　リードパートナー　白土　晴久　監修
　マネージャー　吉田　貴弘

１．はじめに

本シリーズの連載も今回が第４回となり、後半戦 ^１ に突入です。第４回では、まず本連載の 第１回 から 第３回 までの内容について簡単に振り返りをします ^２ 。その後、第４回で解説する内容についてその概要を示した後 ^３ 、その具体的な内容の解説を行いたいと思います ^４ 。なお、本稿のうち、意見にわたる部分は、筆者及び監修者の個人的見解に過ぎず、筆者及び監修者の属する組織その他の組織の見解を示すものではないことを、念のため付言させていただきます。

（１）第１回、第２回、第３回までの復習

まず 第１回 では、グローバル・ミニマム課税の法制度の概要 ^５ と特徴 ^６ について解説しました。また、グローバル・ミニマム課税への対応として、具体的にどのような対応 ^７ が必要であるかについても解説してきました。

第２回 では、各種セーフハーバー・ルール ^８ を踏まえた実務対応について、３月決算の会社を念頭に、具体的なスケジュール ^９ を踏まえて解説しました。

第３回 では、 第１回 及び 第２回 で紹介してきたCbCRセーフハーバー ¹⁰ とQDMTTセーフハーバー ¹¹ の具体的な制度の内容について解説しました。

（２）第４回で解説する内容

今回は、まずIIR及びQD...