2022年08月号 (2022年08月号)

  1. トピックス
    Worldwide Tax Summary IP源泉徴収税の免除申請期間を1年延長(ドイツ)
  2. トピックス
    Worldwide Tax Summary CJEU、ポートフォリオ保有の非居住者(法人納税者)による源泉税還付請求に係るドイツの要件はEU法違反と判断(ドイツ)
  3. トピックス
    Worldwide Tax Summary ドイツ法人の英国の恒久的施設で生じた最終損失の控除に関するCJEU法務官見解(ドイツ)
  4. トピックス
    Worldwide Tax Summarys CFC規定 ― 設立の自由(freedom of establishment)に関してのみ検討が必要と判示(フランス)
  5. トピックス
    Worldwide Tax Summarys EU一般裁判所、欧州委員会による英国CFC規定に係る国家補助の決定に関し、英国およびITV plcの申請を共に棄却(英国)
  6. トピックス
    Worldwide Tax Summarys EFTA裁判所、利子制限規定(グループ拠出規定との組合せ)が設立の自由に違反すると判示(ノルウェー)
  7. トピックス
    米国税務最新動向 IRS:「スーパーファンド物品税」に関する新ガイダンスを公表
  8. トピックス
    米国税務最新動向 IRS:自家用車使用のマイレージ・レートを更新
  9. トピックス
    米国税務最新動向 ニュージャージー州:移転価格税制に関する紛争解決プログラムを実施
  10. コラム
    [全文公開] Net GloBE Income(純GloBE所得)
  11. トピックス
    [全文公開] domestic news OECD 第1の柱「利益A」の導入スケジュールの1年後倒しを公表
  12. トピックス
    [全文公開] domestic news 国税庁 子会社株式簿価減額特例などについて法人税基本通達等を一部改正
  13. トピックス
    [全文公開] domestic news 国税庁 国外財産調書等の取扱いを一部改正
  14. トピックス
    [全文公開] domestic news アルジェリアとの租税条約が実質合意
  15. トピックス
    [全文公開] domestic news 金融庁 「キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る公表文」、「PEに係る参考事例集」を一部改訂
  16. トピックス
    [全文公開] domestic news 6月20日~7月21日のその他のトピックス
  17. 解説
    令和4年度税制改正 国際課税関係の改正について
  18. 解説
    海外取引に対する源泉所得税の税務調査動向
  19. コラム
    [全文公開] アングル 租税条約に基づき入手した情報の取扱い
  20. 解説
    富裕層の相続の法務と海外の相続税 第1回 世界の富裕層の分布と日本における富裕層に対する各種の規制
  21. 解説
    税務部・経理部も知っておくべき 関税・特恵税率活用の基本 第5回(最終回) 「税関の事後調査の基本の流れ、留意すべき点など」について
  22. 解説
    クロスボーダー事業再編に係る移転価格 第4回(最終回) 海外販売子会社を通じた商流変更と移転価格
  23. 解説
    移転価格税制についての素朴な疑問⑩ TNMM はどのように適用されているか(2)
  24. 解説
    バーチャル組織の実践課題 第3回 バーチャル組織を活用したクロスボーダーガバナンスの実践
  25. 解説
    移転価格税制-残余利益分割法に関する新判断- 東京高裁令和4年3月10日判決(上)
  26. 解説
    グローバル保険サービスに係るドイツ保険税の申告納税義務
  27. 解説
    国際税務の相談室☆CFC税制・部分適用対象金額(受取利子等の額) 合算課税の適用対象から除かれるグループファイナンス受取利子の範囲 及び 特定所得の金額の計算上受取利子等の額から控除できる支払利子の範囲
  28. 解説
    一目でわかる中国☆ 国際税務教室 Vol.204 法人代表の身分証(パスポート)確認問題への現実的対処
  29. 解説
    チャレンジ!移転価格税制 [第74回] 無形資産譲渡・組織再編に使用されるDCF法を覗いてみよう③
  30. 解説
    TP Controversy Report〈60〉 移転価格事務運営要領の一部改正について
  31. 解説
    実務家のための消費税 輸入・輸出・内外判定Q&A 第214回 電気通信事業者が通信媒介と併せて行う特定役務の課税判断
  32. 解説
    国際税務研究 日本国籍の居住者が相続人不明のまま死亡し、相続財産が相続財産法人となった場合の課税関係
  33. 解説
    実例で学ぶ 外国人雇用と海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険 第144回 帯同配偶者の就労
  34. その他
    [全文公開] 編集室だより