金融庁は７月８日、「 キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る公表文 」、「 恒久的施設（PE）に係る『参考事例集』 」の一部改訂を公表した。

これは金融商品取引法などの改正により、投資運用業の定義が一部改訂されたことに対応したもので、基本的な考え方などについての変更は行われていない。