財務省は７月７日に、日本国政府とアルジェリア民主人民共和国政府が、両国間の租税条約について実質合意に至った旨を公表した。両国間で６月27日から租税条約の締結交渉が開始されていた。

今後は両国政府内で必要な手続を経た上で署名され、その後、両国それぞれの国内手続（日本では国会の承認）を経た上で発効することとなる。